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掲載日:2023年10月20日
Q 井上航 議員(県民)
移行できたとしても、そもそも統一地方選自体も投票率が下がり続けている傾向にあります。政治への無関心や投票所が遠いなどの投票しにくい環境、若い世代への啓発が届かないなど、原因、課題は様々です。
中でも、投票しやすい環境整備は重要で、現に80代など高齢世代でも投票率が下がりつつあり、要因の1つとして物理的に投票所に足を運びづらくなっている状況が発生しているからとも言われています。
そこで、投票率の向上のために商業施設への期日前投票所の開設や共通投票所の開設が必要と考えます。それを一層進めるべきと考えますが、設置の現状と今後の取組について、選挙管理委員会委員長の見解を伺います。
A 岡田昭文 選挙管理委員会委員長
県内市町村の期日前投票所の設置について、令和5年8月6日執行の埼玉県知事選挙の状況を申し上げますと、63市町村中、期日前投票所を商業施設に設置していない団体は50団体でございます。
また、市町村のいずれの投票区の選挙人も選挙期日に利用することができる共通投票所については、開設した市町村はございませんでした。
議員御指摘のように、頻繁に人の往来がありアクセスの良い商業施設に期日前投票所を設置することにより、買物などの際に投票もできるなど、選挙人の利便性が向上し、投票率の向上につながることが期待できます。
また、共通投票所についても、駅や商業施設など利便性が高い場所に開設することにより、同様の効果が期待されます。
一方で、商業施設への期日前投票所の設置には、一定の広さが必要であり、投票の秘密が確保されるなどの条件を満たすことが必要となります。
また、共通投票所については適切な施設の確保に加え、二重投票を防止するため、選挙期日に設置される多数の投票所とのネットワークを構築する必要がございます。
県選挙管理委員会としましては、投票所の設置主体である市町村選挙管理委員会の課題の解決に向けて支援し、商業施設への期日前投票所の設置や共通投票所の開設が進むよう取り組んでまいります。
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