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掲載日:2023年10月20日
Q 井上航 議員(県民)
視察に行った2施設とも、子供たちのやりたいことに応えることを最優先に、より自由に運営するために建設費や完成後の運営も行政の運営費補助金に頼らず、寄付を中心にした経営をしておられます。一方、最も大きな課題である土地の確保については、大阪府のTSURUMIホスピスでは大阪府の建設局と連携していたり、横浜こどもホスピスでは横浜市が市有地を30年間の無償提供を行うなどしています。
埼玉県としても、開設の話が動き出すことがあれば、こうした支援を検討すべきではないかと考えます。それを可能とするためにも、部局をまたぐ連携体制についても早い段階から準備をするべきと考えますが、知事の答弁を求めます。
A 大野元裕 知事
大阪、横浜において開設されているこどもホスピスは、子供たちやその家族が孤立することなく、医療、福祉、教育などと連携をしながら、安心して学んだり、遊んだり、楽しく過ごすことができる居場所となっております。
県庁内におきましては既に、子供・子育てに関しましては多様な側面からのアプローチが大切であり、子供・子育てに関するプロジェクトチームを設置してございます。
今後、仮に県内でこどもホスピスの開設ニーズの情報があれば、このプロジェクトチームを活用するなど、部局横断により、多様な側面から支援策を検討します。
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