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掲載日:2023年10月20日
Q 井上航 議員(県民)
マイナ保険証トラブルは、県民だけが不利益を被るのではなく、医療機関も限られた人員を割くという不利益が生じています。また、県医療全体を見ても、今のようにインフルエンザや新型コロナが急増している現状においては、更なるひっ迫の追い打ちになりかねません。
特に、マイナポイント第2弾の締切が明日9月30日までとなっており、駆け込み登録が起こっています。その多くの方が7,500円分のマイナポイントを得るためにマイナ保険証利用登録をしていると考えれば、これから当面の間、多くの新規ユーザーが医療機関に訪れます。そのときに仮にマイナ保険証のトラブルが生じても、紙の健康保険証を持参することでトラブルが解消されるのであれば、県が呼び掛けを行う意義は十分にあると考えます。
県や市町村が呼び掛けを行うものではないという答弁も先ほどありましたが、例えば、政令指定都市である千葉市はホームページでこの呼び掛けを行っております。また、茂原市や足利市も厚労省が呼び掛けていることを市のホームページで発信しています。
システム運営が安定するまでで構いません。マイナ保険証に加えて健康保険証も持参するよう県民に呼び掛けることについて、保健医療部長の見解を伺います。
A 表久仁和 保健医療部長
議員御指摘のとおり、患者が医療機関を受診する際にトラブルが生じないようにすることは大変重要なことと考えております。
一方、医療機関受診時の健康保険証持参については、都道府県や市町村ごとに対応するものではなく、国においてしっかりと検討し、必要であれば国から国民に対して呼びかけるべきと考えております。
引き続き、国の動向を注視し、国から国民、県民への周知について依頼などがあれば、国や関係機関と連携して対応してまいります。
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