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掲載日:2023年10月20日
Q 井上航 議員(県民)
大野知事は、先ほども紹介した新聞のインタビューで県庁舎の在り方の検討に対して、「働き方も大きく変化してきた。職員の働き方を根本から見直す。新しい働き方、業務の在り方の検討の必要性」などと述べられております。
どのくらいの人が集中すると想定するかどうかで、限られた敷地、容積の使い方も変わってきます。これに加えて、場所だけではなく時間についても、より柔軟な選択が可能となるよう検討していくべきと考えます。
そこで、現状の埼玉県における働き方・休み方改革の取組について、総務部長にお伺いいたします。
A 三須康男 総務部長
ライフスタイルや働き方に対する価値観が多様化している中、職員がやりがいを持って生き生きと働いていくためには、働き方、休み方の見直し、改革は不可欠です。
本県では、DXの取組を積極的に進め、テレワークやWEBミーティングなどを活用するとともに、職員や職場のそれぞれの事情に応じて勤務時間や休憩時間を設定できる「育児介護インターバル」や「フレックスタイム制」といった制度を設けています。
「ノー残業デー」の定時退庁徹底や、夏季休暇の取得期間拡大なども実践しています。
また、先月、人事院勧告の中で、いわゆる選択的週休3日制が言及されたほか、今週月曜日には、公務員制度の在り方を議論する国の諮問会議も新たに立ち上がったところです。
県といたしましては、こうした動きもしっかり踏まえながら、働き方、休み方改革の議論を進めてまいります。
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