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掲載日:2023年10月20日
Q 井上航 議員(県民)
最も古く早急な検討を要するのは築70年を経過した本庁舎ですが、現状でこの浦和には本庁舎のほか、第2庁舎、第3庁舎、議事堂、危機管理防災センター、そのほか関連する建物が複数存在します。
そこで、これら全部を含んだ一体的な建替えを考えているのか、それともまだ地区浅の建物は現在地に残すということも想定にあるのか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
DXを前提とした未来の県庁舎におきましては、必要な機能だけではなく、庁舎の規模や職員の働き方等も変わってくる可能性があります。
例えば、DXを前提に県民サービスのオンライン化が進む中で、庁舎に必要な規模や機能は何か、その庁舎での職員の働き方とはいかなるものかなどの検討が必要になります。
またそれに伴い、既存の建物のみならず地域機関等の在り方も検討する必要があると思います。
さらには、建物それぞれの建替えに関わるコストと現状のまま維持管理を続けた場合のコストの比較を行うなど、ライフサイクルコストの縮減に向けた検討も必要です。
したがって、「県庁舎建替え」という際には狭義の県庁を範囲にするのではなく、県の保有する建物全体をも貫く検討が必要になると思います。
このような県庁の建替えには非常に大きな財政負担と年月が必要になることから、その検討の範囲は広く採りつつ、未来の庁舎の在り方を検討してまいります。
再Q 井上航 議員(県民)
先ほどの答弁ですと、狭義ではなく全体ということでありました。今後の議論の流れの中で決まっていくということだと思いますが、知事のお考えの中として、先ほども聞いたんですけれども、例えば本庁舎と議事堂が離れた場所に存在するとか、本庁舎と危機管理防災センターが離れるなんてことがあり得るのか、知事の意見を確認させていただきます。
再A 大野元裕 知事
執行部と県議会は車の両輪となって県政を進めることが求められます。
その中で、本庁舎と議事堂が離れるということは望ましくないと考えます。
他方で、県庁の様々な機能を持つ建物につきましては、一部については法律での定めはございますけれども、それを除く場合には、物理的な近さというものが県民に対するサービスや県庁内での働き方に対して資するかどうか、ということが最大のポイントになると思いますので、したがって、建物については近接するか、あるいは離れるかということは物理的な近さでいい悪いではなく、その中身に応じて変わってくるもの、と考えますので、同じ敷地内、あるいは同じ市や町の中にある必要があるかも含めて抜本的に検討したいと考えています。
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