令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（井上航議員）

県庁舎・地域機関の在り方について-地域機関の集約化について-

Q　井上航　議員（県民）

私も知事と同じく、本庁舎ほどではないにしても、地域機関の老朽化も進んでいるというような背景もあるため、地域機関の集約化も同時に考えるべきではないかと考えております。
特に、知事は先ほど述べたインタビュー記事で、「北部地域振興交流拠点（仮称）を新たな庁舎の在り方のモデルケースとして整備したい」と述べていらっしゃいます。それをモデルとするならば、例えば東のふれあいキューブ、西のウェスタ川越、南の大宮ソニックシティの行政庁舎としての更なる活用も視野に入るはずです。
以上を踏まえて、県庁舎の建替えと併せて地域機関の集約化を行うことに関する知事の見解を求めます。

A　大野元裕　知事

県の地域機関については、税務、福祉、保健、土木などの部門ごとに、地域住民や事業者、市町村の利便性を考慮し、各地域に分散して配置してまいりました。
複数の地域機関を集約することによって、建設コストの縮減や施設の共有による効率化に加え、複数の手続をワンストップで対応することも可能となり、DX等を前提とした場合には、県民や事業者にとってメリットとなる部分も多いと考えます。
他方で、地域機関の庁舎は、今後老朽化によって、建替えを検討する必要性も生じてまいります。
そこで地域機関の集約にとどまらず、DXを前提とした未来の庁舎に関する構想を基に、将来的には、地域機関を含めた庁舎の規模や機能、立地など組織の在り方も大きく変えていく可能性が出てくると思います。
まずは、その先行するモデルとして、北部地域に点在している地域機関について、北部地域振興交流拠点に集約できないかの検討を行いたいと思います。
他の地域においても、議員お話しの既存の施設の活用も含め、未来の職員の働き方や組織の在り方などを十分に考慮するとともに、地域機関の集約化の検討について考えを進めていきたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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