令和7年2月定例会 「少子・高齢福祉社会対策特別委員長報告」

委員長　岡田   静佳

少子・高齢福祉社会対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「少子・高齢社会、地域医療、障害者並びにシニアを含めた人材活用に関する総合的対策」でありますが、今回は、「高齢者への支援について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「介護離職防止の取組について、介護を理由に離職した方の実態調査はどのような形で行っているのか。また、施策にどれだけ反映されているか」との質問に対し、「昨年度に実施された国の調査において、介護と両立しやすい働き方ができなかったなどの理由が挙げられた。施策への反映については、働く側には、知識や心構えの重要性等を伝える動画を作成して普及を図っている。企業側には、改正育児介護休業法の周知や、セミナー開催を通じ、管理職の意識改革を促進していく」との答弁がありました。
次に、「シルバー人材センターについて、働く人の不足や安定した働き先の確保に苦慮していると聞くが、人手不足の解消や企業などから仕事が受注できるよう、県はどのように支援しているのか」との質問に対し、「シルバー人材センター連合で新聞や市町村広報紙等を活用した普及活動などを実施し、会員拡大に努めている。また、企業からの受注拡大を図るため、連合の就業開拓員が県内外の企業の本社を訪問するなどしている」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、障害者への支援について、「障害福祉サービスの地域偏在の解消に向けて、広域でのサービス利用の調整や定数の調整などを図ること」。
次に、地域医療について、「医師確保対策に向けて、奨学金制度を含め引き続き総合的に取り組むこと。特に、医師確保が困難な特定診療科、特定地域の医師確保には重点的に取り組むこと」。
次に、児童虐待防止対策について、「心理的虐待の防止に向けた取組をもっと積極的に推進すること」。
次に、高齢者への支援について、「介護テクノロジーの導入促進に向けて、県は事業者の導入検討段階から導入後の効果に至るまで一貫した支援を行うこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。