令和7年2月定例会 「県土都市整備委員長報告」

委員長　小川   直志

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案13件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第55号議案について、「県内には急傾斜地が数多くあるが、県はどのような箇所から対策に取り組むのか」との質疑に対し、「急傾斜地の対策は土地の所有者等が行うことが基本となっているが、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、土地所有者等において対策工事を行うことが困難な場合に限り、県が所有者に代わって対策工事を行うことができる。県では、避難場所等が立地している、又は斜面勾配が30度以上、斜面高さが10メートル以上で、公共施設若しくは人家10軒以上の保全対象のある急傾斜地について、優先的に事業を実施している」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第34号議案について、「さいたまスーパーアリーナの利用料金が上がることによる稼働率に対する影響をどのように想定しているか。また、競合施設との比較に関してはどうか」との質疑に対し、「利用料金の改定に当たっては、休日の利用料金を値上げする一方、平日の利用料金は据置きとしている。競合施設との均衡や需要に応じたメリハリを付けた施設利用料金の改定を行うことによって、施設稼働率への影響を最小限に抑える。また、競合施設との比較について、例えば横浜アリーナとも十分均衡がとれる範囲である」との答弁がありました。
次に、下水道局関係では、第80号議案について、「埼玉県流域下水道事業会計の収益的収支が約45億円の赤字となっているが、経営上の見解はどうか」との質疑に対し、「令和6年度の赤字額は、これまでの黒字の累積である繰越利益剰余金で補填する。エネルギー価格の高止まりや物価高騰などにより、厳しい経営環境が続いているほか、八潮市の道路陥没事故に対応するため多額の支出も見込まれ、下水道事業の継続に大きな影響が出る可能性があることに、強い危機感を持っている。一方、収益の半分を占めるのが維持管理負担金であるが、令和7年度から、荒川左岸南部流域下水道など、大規模な三流域の単価を増額改定するため、今後収支は改善すると見込んでいる」との答弁がありました。
また、追加提出された第81号議案について、「総事業費90億円となったが、具体的に工事のどの部分に充当されるのか」との質疑に対し、「破損した下水管から汚水をう回させるための仮排水管の整備や、キャビン救出のための入口の設置、破損した下水道管の復旧などである」との答弁がありました。
このほか、第35号議案、第37号議案、第49号議案、第50号議案及び第65号議案についても、活発な論議がなされ、第36号議案、第39号議案、第73号議案及び第74号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案13件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、都市整備部から、「大宮スーパー・ボールパーク基本計画(エリア全体)案について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第62号、第64号議案〈急施議案〉

副委員長　深谷 顕史

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第62号議案について、「社会資本整備総合交付金（公園）事業費で、さきたま古墳公園の整備について、具体的にどのような事業を実施するのか。また、期待される事業効果はどのようなものか」との質疑に対し、「防災・減災・国土強靭化の推進のため、雨水側溝、汚水管、電線管の埋設を順次進めていく。事業効果は、現在進めている6.5ヘクタールの事業を、より早期供用ができることである」との答弁がありました。
次に、第64号議案について、「流域下水道事業会計の今回の補正予算は応急対応と認識しているが、今後の恒久的な対策工事の予算を計上する時期はいつか。また、計上のために必要な要素をどのように考えているのか」との質疑に対し、「今後の抜本的な対策工事については、今回の事故の発生状況、維持管理性やリダンダンシーの確保などについても考慮の上、計画の検討や設計を丁寧に進める必要がある。計画の検討などが済み次第、しかるべき時期に予算計上したい」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。