令和7年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告

委員長　藤井   健志

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生・SDGsの推進、魅力ある地域づくり、行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等及び情報技術の活用並びにDXの推進に関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政・職員の働き方改革について」及び「県庁舎の建替え等について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「男性職員の育児休業等の取得は着実に進んでいるようだが、男性職員が潜在的に育児休業を取得しづらいと考えることや、キャリアへの影響を懸念するなどの課題に対してどのような対策を講じているのか。また、目標設定の考え方はどうか」との質問に対し、「子供が産まれた全ての職員と管理職が面談する機会を設けており、その中でそうした懸念が払拭されるようにしている。一方で、育児休業の取得が強制となってはならないとも考える。そのため、当面の目標は取得率80％のままとしつつ、育児休業を取得したい職員が、希望する時期に希望する期間を取得できる環境を整えられるよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、「県庁舎の位置が美園地区になった場合、首都高の延伸や地下鉄7号線の蓮田市までの延伸、浦和美園駅と大宮駅の接続など、公共交通機関の構想を後押ししていくという面も考えられる。こういったことも踏まえて、地域の発展の可能性についてどのように考えているか」との質問に対し、「県庁舎再整備検討委員会においても、首都高速道路や地下鉄7号線の延伸の早期整備につながる可能性なども踏まえ、周辺のまちづくりを一体的に検討する必要があるという意見があった。また、現在地での建替えの建設期間やコスト面の比較についても検討するべきなど、多様な意見があった。来年度以降、県庁舎再整備基本構想・基本計画を策定する予定であるが、技術的な側面からも検討を進め、最終的に位置を決定していく」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、魅力ある地域づくりについては、「WEBプロモーションにおいては、動線や広告戦略などの効果検証を図ること」。
次に、地方財源の確保対策については、「税源偏在の是正要望においては、国の対応を注視しつつ、人口や企業の事業活動の実態を反映した税体系構築に向けたシミュレーションや他都道府県との連携などあらゆる手段を活用し、実現に向けて積極的に取り組むこと」。
次に、情報技術の活用・DXの推進については、「デジタルを活用した県民サービスの向上のため、電子申請の利用率向上につながる更なる広報・周知を図ること」。
次に、県庁舎の建替え等については、「県庁舎の位置の検討に当たっては、地方自治法第4条の解釈について法的に整理すること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会に付託されております案件につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。