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警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案3件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、警察本部関係では、第45号議案について、「警察官175名の増員となるが、どのように配置するのか。また、サイバー犯罪や特殊詐欺などへの対応が急務だと思うが、今回の増員によって、どのような効果が期待できるのか」との質疑に対し、「今回の増員は、サイバー空間における対処能力の強化及び匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な取締り強化を図るため、警察本部及び警察署の関係部門に配置する。また、増員によって、本県警察官1人当たりの人口負担が636人から626人に軽減されるほか、刑法犯認知件数の負担も、4.31件から4.24件に軽減される」との答弁がありました。
次に、危機管理防災部関係では、第65号議案について、「大規模災害市町村等繰替支弁費負担金について、令和6年能登半島地震による被災県への応援費用、避難者の受入費用の増額とあるが、具体的にどのような内容だったのか」との質疑に対し、「被災県への応援費用については、県内の市町村等が応援をした費用で、食料やトイレトレーラー等の派遣費用、飲料水の供給費用などである。また、避難者の受入費用については、避難者に提供した県営住宅の家賃相当額などである」との答弁がありました。
このほか、第69号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案3件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「『埼玉県消防広域化推進計画改定(案)』のその後について」質問が行われました。その中で、「県民コメントや市町村への意見照会結果を踏まえて、4月以降の計画をどうするのか」との質問に対し、「八潮市の道路陥没事故を受けて、同様の事案に対応できる消防の規模を検討する必要がある。計画の改定については、八潮市の事案の検証結果を踏まえた上で、改めて一から検討する」との答弁がありました。
また、「指令の共同運用と消防広域化は別物と認識しているがどうか。また、広域化のブロック割りは、医療圏に合わせるべきではないか」との質問に対し、「国からは、指令の共同運用をきっかけに広域化が進んだ事例があると聞いており、県としても、指令の共同運用は一つのきっかけであると思っている。また、医療圏も含め本県全体としてどの規模が良いのか、市町村や消防本部と意見交換を十分に行い、計画を検討していく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、危機管理防災部から「埼玉県地域防災計画の見直しの方向性について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。
警察危機管理防災委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第62号議案のうち危機管理防災部関係の議案1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「液化石油ガス価格高騰対策支援事業費について、これまでの補助事業の経験を踏まえて、見直した点や工夫した点はあるのか。また、システム改修経費について、既に補助を受けた事業者も対象となるのか」との質疑に対し、「申請時に事務負担が大きいという声があったため、添付書類の省略を行う。また、実績報告の期間を2週間ほど延長する。さらに、問合せフォームを作成し、24時間問合せができるようにして、負担軽減を図っていく。また、システム改修経費については、既に補助を受けた事業者も対象になるが、前回とは異なるシステム改修に対して補助を行う」との答弁がありました。
また、「過去の補助事業について、対象事業者のうち、補助事業を実施しなかった事業者数はどの程度か。また、対象者全てが恩恵を受けられるよう、事業者に対してどう働き掛けるのか」との質疑に対し、「補助を行わなかった事業者は、全体で約960事業者のうち63者となる。それらの事業者に対しては、文書などを送付して協力を呼び掛けている。今回は、少し事務負担を軽減したので、それも含めて、協力いただけるよう強く働き掛けていく」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
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