令和7年2月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長　逢澤   圭一郎

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、福祉部関係では、第30号議案について、「民生委員の定数を増員するということだが、協力員制度を設けることで、民生委員のなり手不足の解消につながるのか。また、協力員は、民生委員と同等程度の人数とするのか」との質疑に対し、「民生委員は、活動の負担が重く4割が一期3年で辞めている。活動を補助する協力員を置くことで、業務が分担され、負担軽減が図られ、後継者の育成についても期待できる。また、協力員の人数については、民生委員の欠員状況、地域の実情に応じて市町村が判断し、必要なところに配置される」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、第48号議案について、「PCR検査等無料化事業補助金の財源は全額国庫であるが、事業者から補助金の返還がなされなかった場合に、国庫への返還金は県が負担するのか」との質疑に対し、「国からは、回収の見込みがない場合、県が速やかに国庫返還手続を検討するよう示されている。他県において回収不能となった事例を確認しているが、現在、国へ返還した事例は確認されていない。回収不能となった場合の国庫財源の取扱いについては、関係自治体と連携し、県に経済的な負担が生じないよう、国と協議をしていく」との答弁がありました。
このほか、第32号議案、第33号議案及び第65号議案についても、活発な論議がなされ、第31号議案、第70号議案及び第71号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
続いて、討論に入りましたところ、第33号議案に反対の立場から、「健康増進目的の施設を減らすのではなく、市町村と連携して、県として積極的に健康づくりを推進すべきである」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第33号議案については多数をもって、第30号議案ないし第32号議案、第48号議案、第65号議案、第70号議案及び第71号議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「抗インフルエンザウイルス備蓄薬に係る内閣感染症危機管理統括庁が作成した令和6年8月30日決裁のガイドラインへの対応について」質問が行われました。
その中で、「季節性インフルエンザ等の発症後、可及的速やかにタミフル等の薬を投与することとなっている。来年度は、備蓄薬の放出方法を検討するとのことだが、遅くとも48時間以内に現場に届く体制とするのか」との質問に対し、「来年度新たに設置する検討会において、市場の流通量を確認すること、放出に当たっての基準を確認すること、医療機関や必要な機関に届ける放出のスキームの3点を主な課題として検討すべきと考えている。そこで定めた内容については、訓練を行い、対応力を高めることで、実効性の担保も図っていく」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、保健医療部から「埼玉県新型インフルエンザ等対策行動計画の改定」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第62号議案〈急施議案〉

副委員長　千葉 達也

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第62号議案のうち福祉部関係及び保健医療部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、福祉部関係では、「介護・障害福祉分野の人材確保・職場環境改善補助事業は、処遇改善加算を取得している事業所が対象だが、事業所の加算未取得の割合はどのような状況か。また、加算未取得の事業所に対して、加算を取得できるような支援を行っていくのか。さらに、今回、加算未取得で対象とならない事業所に、県として別の支援を考えているのか」との質疑に対し、「本年1月1日時点の加算未取得の割合について、介護事業所は約10％、障害福祉サービス事業所は約18％である。これまでも未取得の事業所に対しては、社会保険労務士等の専門家を派遣し取得の支援を行ってきた。加算の取得を希望する事業所には、きめ細かに対応していく。また、別の形での補助は考えていないが、専門家の派遣や事業所からの問合せの対応を丁寧に行っていく」との答弁がありました。
次に、保健医療部関係では、「医療提供施設等光熱費等高騰対策支援事業は、令和5年12月定例会でも補正を行ったが、前回の効果等を踏まえて、今回はどのように行っていくのか」との質疑に対し、「前回、医療提供施設からの申請率は、病院が100％、有床診療所が85.9％などニーズの高い支援であった。現在の光熱費等の物価高騰に対しても、県の継続的な支援を要請する声が上がっていることから、改めて補正予算を計上した」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。