令和7年2月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長　松井   弘

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第23号議案について、「職員定数の増員において、単発的な事業が終了した後、増員した職員の受皿は明確に決まっているのか。また、下水道局の定数は、増員後の121人で十分であるのか」との質疑に対し、「ねんりんピックの開催に対応するため15人を増員しているが、令和8年11月の大会後には、残務の状況を見ながら、喫緊の課題がある別の業務に割り当てるなど、時期を見ながらしっかり査定していく。また、下水道局では、道路陥没事故等を踏まえ10人を増員し、復旧工事と再発防止対策等のため、本課と各事務所に配置する。今後も、復旧工事の状況を見ながら、しっかりと進捗が図れるように定数の措置を検討していく」との答弁がありました。
次に、第51号議案について、「包括外部監査制度は、内部監査より広い視点で県の業務執行を見る役割が期待されるが、テーマ選定も含めて、狙いどおりの効果が出ているのか」との質疑に対し、「監査テーマは、監査人自らの判断で決定するが、必要に応じて、本県の現状などの事前説明を行い、監査委員との意見交換を実施した上で決定していることから、県行政に対する有効性は確保していると考える。また、現在の社会情勢等の変化を捉えた指摘や意見が業務に生かされており、令和5年度の『男女共同参画基本計画に係る財務事務の執行』の監査では、達成困難な目標に対し、新たな施策の実施を検討すべきとの意見を受け、好事例の情報発信など新たな取組を進めている」との答弁がありました。
次に、第68号議案について、「埼玉県ふるさと創造資金は、約8億5,000万円の不用額が出ているが、今後、更に市町村に活用されるために、どう取り組んでいくのか」との質疑に対し、「毎年度、市町村から意見を伺い、適宜制度の見直しを行っている。例えば、小規模な事業にも活用したいとの意見を踏まえ、補助下限額の引下げを行ったほか、地域活性化のため、平成30年度から移住促進を支援するメニューを追加している」との答弁がありました。
このほか、第22号議案、第24号議案及び第65号議案についても活発な論議がなされ、第66号議案及び第67号議案については、執行部からの詳細な説明をもって、了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、執行部から「北部地域振興交流拠点基本構想（案）について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第62号議案〈急施議案〉

副委員長　渡辺 大

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第62号議案の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、「八潮市の県道陥没事故の復旧工事費用として下水道局が40億円の補正を計上しているが、今後復旧を進める中で、費用が増大した際の財源措置についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「今回の事故は、今後も多額の費用が見込まれるため、知事が内閣総理大臣などに対して、直接、技術的支援と財政支援を求める要望を行った。今後、国の財政支援の動向や、流域下水道事業会計の収支状況を踏まえ、下水道局と連携をしながら国庫補助金などを活用して、可能な限りの措置を検討していく」との答弁がありました。
また、「物価高騰対策に係る一時支援金の支援期間は、前回6か月であったが、今回3か月となった理由は何か」との質疑に対し、「支援金の積算は、前回の支援時とほぼ同様で、主に国の物価高騰対策直前と直近6か月間の小売物価統計調査などに基づく平均価格を比較し、算出された物価上昇額を基礎として積算している。今回、本県の配分額は、前回より20億円ほど増額しているが、電気料金が大幅に増えた影響を受け、低圧電気に対する経費も新たに支援対象としたことなどに伴い、支援期間は3か月相当分となった」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。