令和7年2月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長　関根   信明

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案8件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。　
まず、総務部関係では、第27号議案について、「ワークライフバランスが叫ばれている中で、フレックスタイム制を職員がもっと柔軟に取得できるように環境を整えていくべきである。法律の一部改正や人事委員会の報告があったから改正するというのではなく、根底にある部分をどのように理解し、あるべき姿をどう考えているのか」との質疑に対し、「DXが進む中で、職員がいかに働きやすく、どうすれば働き方を柔軟に変えていけるのかを考えている。できるだけ様々な制度を用意し、その中で職員が最適な制度を選択できるよう、雰囲気づくりやお互いが理解し合えるような職場環境づくりを進めていく」との答弁がありました。
次に、県民生活部関係では、第52号議案について、「指定管理者を公募したのにもかかわらず、応募があったのは現在の指定管理者のみであったとのことだが、その原因についてどのように考えているのか。また、応募者を増やす取組はどうか」との質疑に対し、「現地説明会には5者の参加があり、説明会後にも募集要項に対する質問があるなど事業者の関心は高かったが、結果的に応募は1者のみであった。応募しなかった事業者に対してアンケート調査を実施したところ、施設管理以外の文化振興などの業務についての提案が課題とのことであった。また、応募者を増やす取組として、一般社団法人指定管理者協会に対して、会員向けホームページに掲載を依頼したほか、指定管理者として想定される業界の関係団体に対しても周知を行った」との答弁がありました。
このほか、第25号議案、第26号議案、第46号議案、第47号議案、第65号議案及び第76号議案についても活発な論議がなされました。
続いて、討論に入りましたところ、第27号議案に反対の立場から、「1日7時間45分、週38時間という労働時間や長時間労働から労働者を守るという労働法制の原則が形骸化するおそれがあることなどから、反対である」との意見が出されました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案8件について採決いたしましたところ、第27号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、当面する行政課題として、総務部から「令和7年度地方税制改正案の概要について」、県民生活部から「屋内50m水泳場整備運営事業の進捗状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

第62号議案〈急施議案〉

副委員長　高橋 稔裕

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に急施を要するとして付託されました案件は、第62号議案のうち総務部関係の1件であります。
以下、この議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
「私立学校における光熱費等の価格高騰の影響を緩和するため、前回も同様の補助を実施していたが、今回の単価は物価高騰に対してどのように対応しているのか」との質疑に対し、「前回は補助対象でなかった低圧電力も、今回は補助対象となっている。また、単価を算出する基となる物価上昇率は、例えば高圧電力は、前回14.3％だったのものが、今回は18.4％となっており、それらを反映した単価となっている」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

 

• 注意：氏名の一部にJIS規格第1・2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。