令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

誰もが暮らしやすい埼玉県の創造について-重度心身障害者医療費助成制度の拡充について-

Q　田村琢実　議員（自民）

この問題についても、昨年の代表質問で取り上げました。いわゆる重度医療は、対象が身体、知的に比べて精神障害者は手帳1級の交付者で通院のみであり、県の助成制度において3障害で格差が生じている状況の改善を求めました。
知事は答弁で、助成対象拡大を検討したいと述べられ、次年度予算案において新たに精神障害者保健福祉手帳2級所持者で自立支援医療給付を受給している方の精神科通院医療費を助成対象とし、市町村の準備期間も踏まえて令和8年1月から開始する拡大措置を取っていただきました。状況を鑑み、拡大措置に動いていただいたことは一歩前進であると評価したいところでありますが、3障害の格差を是正するところまでは程遠い措置であり、当事者と家族の失望ははかり知れません。
そこで、今回の改定を皮切りとして、障害種別による差別状態の解消を進めるのか。差別状態解消のために、助成制度を精神障害者保健福祉手帳2級所持者全員に加え、精神病床入院を含めるよう、強く求めます。また、そのためのロードマップはいかがか。公平な知事の所見を伺いたいと思います。

A　大野元裕　知事

障害者団体など当事者の皆様からの切実な声があることは承知しております。
他方、身体障害者、知的障害者、精神障害者は、それぞれの障害特性により手帳の認定基準が異なり、受けられる支援も異なります。
助成拡大には実施主体である市町村の意見を丁寧にお聴きすることが重要と考え、有識者会議で推計した人口規模別の必要予算を共有し、意向調査や個別ヒアリングを行いました。
その中で、財源確保や制度の持続可能性に課題があるなどの多くの意見を踏まえ、市町村の協力を得て将来にわたり支援を継続するためには、一定の基準の設定が必要と考えたところです。
精神障害者が地域で安心して生活していくためには、継続的な医療受診による体調の安定が重要であることから、自立支援医療の受給を要件として精神科通院費を助成することで定期受診を勧奨する仕組みとしました。
自立支援医療の受給者は、医師により精神科の定期通院が必要であると診断された方々であり、精神障害者保健福祉手帳2級所持者全体の9割以上と推計されます。
なお、精神病床入院に関しては、埼玉県地域保健医療計画など県全体の方針としても、入院期間の短縮を図り、早期の社会復帰や地域生活への移行を目指しているところ、通院患者に対する助成が必要と考えます。
現時点では、精神病床への入院医療費を助成することについては慎重な検討も必要と考えます。
精神科通院費への助成拡大を通じた定期通院の促進は、重症化の予防、さらには、精神障害者の地域生活の安定に寄与するものと考えております。
県内全域で対象拡大が実施できるよう市町村に働き掛けるとともに、引き続き、国に対し、全国統一の医療費助成制度の創設を要望します。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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