令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

県庁舎・県有施設の建替えについて-県庁舎の建替えの基本的方向性について-

Q　田村琢実　議員（自民）

県庁舎の建替えに関する検討は、今年度、3回の専門家会議、2回の検討委員会、1回の懇話会の開催がなされ、一定の方向性が見えたところであります。求められる機能として、利便機能、環境性能、危機管理、働き方、執務スペースなどが提示され、県庁のあるべき姿として、八つの方向性が示されました。
また、県庁の位置については、1月30日の検討委員会において、県内市町村で県庁舎を誘致したいと考えている自治体がなかったことから、既存の県有地5か所で比較評価し、現在地及びさいたま市浦和美園が候補として有力となり、2月12日の知事の記者会見での発表に至りました。
私は、交通インフラなどの均衡ある発展のために、県北地域への移転が望ましいと考えておりましたが、誘致自治体が皆無であったことは残念であり、今回の建替え候補地2か所の選定が現状の最善策であると評価いたします。
また、来年度から基本構想・基本計画の策定を行う旨が示され、建替えに向けたスケジュールもおおむね示されてきました。
そこで、以下、知事に質問いたします。
まず、昨年も質問いたしましたが、これまでの検討状況において、庁舎・公の施設マネジメント方針について触れることはありませんでした。現庁舎の目標使用年数は80年であり、あと6年であります。方針の履行について伺います。
次に、検討委員会における現有地比較評価において、現在地建替えのデメリットが示されませんでした。ビルド・アンド・スクラップ工法による県庁舎の規模の制限や建設工期、費用の増大について触れられていません。今後の構想策定に向けては、具体的に費用や工期等について協議が必要と考えます。
また、仮に移転する場合、現有地住民の不安や失望を与えることとなります。丁寧な移転手続が必要と考えます。
まず、移転後の土地については、数十年後の県庁舎再整備を見据えて、現有地に戻ることを前提とすること。よって、土地活用は定期借地とすること。借地先はマンションデベロッパー等の民間ではなく、海外の大学の日本校や国内有数の教育機関など文教都市にふさわしい機関の誘致を行うなど、地域情勢に寄り添った借地先とするなど、土地活用も並行して行うことが重要と考えますが、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

今定例会で御提案申し上げております予算案では、令和7年度からの2か年で県庁舎再整備の骨格となる基本構想・基本計画を策定することとしております。
基本構想・基本計画では、再整備の基本方針や導入する機能、配置計画などを検討しますが、完成までの具体的なスケジュールもこの中で検討しお示ししたいと考えております。
方針に掲げる目標使用年数は使用可能な期限ではなく、あくまでも一つの目安です。
令和2年度には劣化調査を実施しており、80年を超えても直ちに使えなくなることにはなりませんが、それを超えて使用する場合には、コンクリートのひび割れ補修など適切な対策を講じてまいります。
次に、現在地建替えのデメリットについてであります。
県庁舎の位置については、幅広く御意見をお聴きすることが重要であると考え、昨年の7月から8月にかけて県民アンケートを実施し、直接、県民の皆様のお声を頂きました。
その結果、現在地での再整備より移転を希望する意見の方が多く、また、既存の県有地を活用し土地の取得費用を掛けないことを重要視する意見が最も多くありました。
そこで、県有地で活用が考えられる未利用地等の4地点と現在地について、交通アクセスや都市整備の状況、災害リスク等、主に法令等で定められている項目について評価を実施し、専門家会議等から御意見を頂きました。
交通アクセスの状況からは現在地もしくは美園地区に優位性があるなどの意見があった一方、周辺のまちづくりと一体的に検討しなければならない点や、建設期間やコスト面の比較について検討するべきとの御指摘を受けました。
来年度以降、基本構想・基本計画の検討においてこのような技術的側面からのメリット・デメリット双方の検討も含め、更なる検討を進め位置を最終的に決定したいと考えております。
次に、移転した場合の跡地活用についてでございます。
議員御指摘のとおり、仮に現在地から美園の県有地に移転するとなった場合、現在の本庁舎敷地の活用については重要な課題になると思います。
移転した場合も数十年後の再度の建替えの際には、現在地に戻り、建て替えることを前提とするなどの御提案については、一つのアイデアとして受け止めさせていただきたいと思います。
仮に現在地から移転する場合には、御提案も含めて本庁舎敷地の活用について検討します。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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