令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

県内経済の活性化について-埼玉県の観光振興に向けて-

Q　田村琢実　議員（自民）

先日、都内のカプセルホテルの経営者とお話をする機会を得ました。お聞きすると、最近の宿泊者は95パーセント以上外国人で、ほぼ全日満室であるとのことでした。環境省及び日本政府観光局によると、2023年の東京都の外国人の延べ宿泊数は4,364万人、宿泊者全体に占める外国人の割合は44パーセントと高水準であります。
目を埼玉県に移すと、延べ宿泊者数は17万人、宿泊者全体に占める外国人の割合は3.2パーセントと低い状況がうかがえ、外国人の平均宿泊日数も、東京都は5.0日に対し、埼玉県は2.1日と滞在時間が短いことがうかがえます。
隣接する都県において、このような極端が生ずる原因は極めて単純であり、観光資源の認知度が東京都と比較して低く、訪日外国人の訪問率が1.1パーセントと全国24位にとどまっているからであります。
埼玉県には魅力あふれる観光資源が幾つも存在します。外国人への認知度が低いことを改善すれば、外国人が訪れてくれる県にもなり得ます。我々も海外を訪れる際、観光情報サイトを活用します。基本に返り、訪日外国人が活用している主要サイトに県内観光情報を掲載していく取組を進めることを求めますが、知事の所見を伺います。
また、新たな観光資源を開発していくことも、インバウンド需要を高める手立てとなります。外国人は我が国の和装や歴史に憧れる方が多いです。我が国のオープンセットのある時代劇撮影所は、京都の太秦撮影所が有名ですが、東京近郊にある埼玉県にオープンセットの時代劇撮影所を設置することで、時代劇撮影のメッカとなるばかりか、観光資源としての魅力が上がります。誘致や積極的整備について、知事の所見を伺います。

A　大野元裕　知事

マーケティングの理論によれば、顧客の消費行動は、認知から始まり、他商品との比較検討、そして購買に至るとされております。
議員御指摘のとおり、インバウンド客に本県を訪問していただくためには、認知度向上が大切です。
認知の入口となる主要メディアは国・地域によって異なりますが、台湾などのアジア圏で顕著に見られるように、世界的にはSNSが主流となっております。
そこで、県DMOでは英語、中国語、韓国語、タイ語でフェイスブックやインスタグラムなどのSNSにより本県の魅力を発信しております。
他方、日本政府観光局の分析では、アメリカ人観光客の増加要因の一つとして、コンデナスト・トラベラーや、トラベルアンドレジャーなどの有名旅行雑誌に日本が掲載されたことを挙げております。
そこで、来年度予算では、本県観光資源の認知度向上のため、アメリカの有力旅行雑誌等への記事掲載を目指す事業を計上しています。
本県の認知度向上に向け、それぞれの国や地域の特徴も踏まえ、外国のお客様に本県の観光情報がしっかり届くよう取り組んでまいります。
次に、時代劇撮影所の誘致や積極的整備についてでございます。
議員御指摘の時代劇撮影所は、インバウンド誘致を図る有効なアイデアと考えます。「東映太秦映画村」でも、日本の歴史や伝統文化への関心が高いインバウンドを意識し、施設のリニューアルが順次進められていると伺っております。
関東近郊では、大河ドラマ「光る君へ」などの撮影が行われた、つくばみらい市の「ワープステーション江戸」があります。第3セクターにより整備され、当初は観光客を受け入れていましたが、経営不振で民間に譲渡され、現在では撮影専用施設として運営されています。
観光客の受入れも行うオープンセットは、施設の設置・維持管理と貸出に加え、集客のオペレーションも必要となるため、ノウハウをお持ちの民間により適正な経営計画の下、整備されるべきものと考えます。
また、時代劇撮影所のような観光施設の誘致については、広い用地の確保や交通インフラの整備など、地元での調整が欠かせないことから、市町村の意向も大変重要です。
来年度から、市町村と一体となった企業誘致活動を更に強化するため、県と有志市町村でワーキングチームの設置を予定しています。例えば、川口のSKIPシティに建設中のNHKのスタジオでは、大河ドラマなどの撮影が予定されていると聞いており、地元市との調整の対象になり得ると考えます。
ワーキングチームでは、意欲ある市町村と共に成長産業の動向を踏まえたタイムリーなテーマについて、誘致促進に向けた議論を深めてまいります。
テーマにつきましては、市町村の意向を伺いながら設定しますので、その中で、時代劇撮影所を含む観光施設誘致についても研究をしてまいりたいと思っております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。