令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

効果・効率を高める行政改革について-DXの更なる推進を図る行政事務の棚卸しについて-

Q　田村琢実　議員（自民）

埼玉県では行政のデジタル化を推進し、デジタルインフラの浸透を図ることで快適で豊かな新しい埼玉県を目指し、DX推進計画を策定しています。
現在は第2期の計画期間として、デジタル技術の導入だけじゃなく、ノーコードツール、生成AIなどを活用した業務効率化により、県民の利便性の向上や新たな価値、サービスの提供を目指しています。
そこで、お伺いいたします。
埼玉県の現在のDX推進状況は一定の評価をいたしますが、更なる業務効率化や改善を目指すために、職員間にとどまっている業務改革を実績の高い民間事業者に外部委託して、全ての行政事務を棚卸しすることで内部では気付かない業務効率手法や最新のデジタル状況などを見いだし、DXの推進を加速化させる必要があると感じますが、知事の所見をお伺いいたします。
また、DXの取組を埼玉県庁だけにとどまらせず、県内市町村にも波及することが重要であります。ここで課題となるのが、県内全市町村の行政事務の統一フォーマットとなります。さらに、DXの推進には、専門人材の活用とともに職員の育成が重要となります。
そこで、県内市町村の統一フォーマット、人材確保・育成について、知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

私は、職員がDXに主体的に取り組むことが重要と考え、計画の策定から全庁の事務の棚卸しまで、できる限り職員が行うよう指示しています。
その一方で、職員だけでは気付きにくいことや最新動向の把握も必要であり、デジタルの専門家の助言も適宜活用しております。
TXも、業務プロセス改革の豊富な実践経験を持つ民間人材と県職員がチームを組み、事務の棚卸し等に取り組んでおります。
今後も職員の主体的な取組を基本としつつ、外部のリソースも効果的に活用しながらDXに取り組んでまいります。
次に県内市町村の統一フォーマット、人材確保、育成についてでございます。
DXは、県だけでなく市町村も一体となって取り組むことが重要となります。
本県はこれまでも、市町村単独では難しい電子申請の導入を推進するため、県と市町村の共同利用システムを構築し、市町村を支援してまいりました。
また、現在、建築確認のように全国共通の事務について、国と自治体が共通のシステムを構築する協議も進んでいます。
市町村の負担を軽減し、国と地方が一体となったDXを推進するため、システム共通化や統一フォーマットなど幅広い選択肢から的確な対応を行ってまいります。
人材確保については、令和6年度から市町村のDXを支援する人材を派遣する事業を開始をいたしました。
また、県と全ての市町村、IT企業等で構成する市町村DX推進ネットワークを設置し、研修等を通じて市町村の人材育成に取り組んでおります。
今後とも、市町村のデジタル人材の確保・育成に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。