令和7年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

効果・効率を高める行政改革について-彩の国さいたま人づくり広域連合について-

Q　田村琢実　議員（自民）

地方自治法では、第284条第3項において広域連合の設置を認めています。埼玉県が構成員の広域連合は、埼玉県後期高齢者医療広域連合と、自治体職員の人材開発や交流、政策研究支援、人材確保などを行う彩の国さいたま人づくり広域連合と、二つあります。
彩の国さいたま人づくり広域連合は、全国の都道府県唯一の職員のための広域連合であります。当広域連合は、在り方検討会議を設置し、令和4年5月に検討結果を公表しています。この中で、広域連合の在り方、事業、組織等の見直し、収支見通し、負担金について検討がなされ、広域連合を継続する結果を示しております。
ここで厳しいことを述べますが、そもそも当該広域連合は必要なのでしょうか。広域連合が行っている事務は、県人事課で対応することはできないのでしょうか。市町村振興協会の助成金により市町村負担を実質ゼロとしていますが、安定的な財政運営が行えるのでしょうか。そろそろ解散という選択肢を考える必要があるのではないでしょうか。知事の所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

彩の国さいたま人づくり広域連合は、県内市町村が厳しい財政状況の中、個々に研修や職員採用に取り組むことが困難となっている状況を受け、県と市町村が協働して職員の資質向上や人材確保を目指す組織として平成11年7月に発足しました。
これまで、新規採用職員や上位職に昇任した職員などを対象とした研修やキャリアデザイン研修を行うとともに、DX研修など社会状況の変化を捉えた研修などを実施するなど、人材開発の専担組織として培った企画力により質の高い研修を提供しております。
さらに、広域連合における研修は、県職員と市町村職員が交流を図る機会にもなっています。令和6年度は階層別選択研修31コース、特別研修17コースにおいて延べ約2,500人の県職員が市町村職員との共同研修を実施しており、相互に刺激し合うことで視野の拡大の機会にもなっております。
複雑・高度化する行政ニーズに求められる資質の多様化に対応するため、これまで以上に人材育成・確保の重要性が高まり、企画力やスケールメリットを発揮できる広域連合の必要性は増していると認識しております。
次に、広域連合が行っている事務は、県人事課で対応することはできないのかについてであります。
広域連合は、県及び市町村から派遣された職員が研修を企画・実施しており、様々な民間企業への派遣研修や職員採用合同説明会などを行っております。
実施に当たっては、各市町村が抱える課題やニーズを踏まえる必要があることから、市町村職員が携わることで効果的かつ効率的に事務を行えるものと考えます。
また、職員間のコミュニケーション能力の向上や意識改革の一助になるとも考えます。
このため、引き続き、広域連合において県職員及び市町村職員が協働して対応することが適切と考えます。
次に市町村振興協会の助成金により市町村負担を実質ゼロとしているが、安定的な財政運営が行えるのかについてであります。
この助成金の原資は宝くじの収益であり、今後も安定的な財政運営が見込まれるとの報告を受けております。
次にそろそろ解散という選択肢を考える必要があるのではないかについてです。
地方自治法上、県が加入する広域連合の解散は、関係地方公共団体の協議により総務大臣の許可を受ける必要がございます。
1構成団体からの意見ではありますが、広域連合の必要性やその効果、財務状況等から、現時点では、あり方検討会議において解散の協議が必要との認識は示されておりません。他方、県指定出資法人同様、本団体についても、今後ともあり方についての検討を不断に進めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。