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Q 田村琢実 議員(自民)
県職員の労務環境の改善策については、長時間労働の是正、メンタルヘルス対策、職場環境の改善など様々な取組が行われており、一定の効果が現われていると伺っています。
しかしながら、職場のストレスなどの増加により、メンタルに支障を来す方が後を絶ちません。そこで、社会保険労務士会との協働による労務環境の改善を提案いたします。
社労士は労働法、社会保険、労務管理の専門家であります。労働時間、休暇取得状況、ハラスメント対策など、個々の職員の状況を社労士が診断し、問題点を洗い出すとともに、改善提案を頂く。超過勤務の状況を分析し、時間外労働の適正化の支援など労務診断を行う。また、社労士が相談窓口を担当し、パワハラ、セクハラ、マタハラ防止等のサポートを行う。ストレスチェックの結果の分析と改善策など、専門職としての見地からの提案を頂戴することは、職員間での人間関係がバイアスで働くことがないことから、労務環境の改善につながると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
職員のウェルビーイング向上のための取組を深化させていく上で、職場環境の改善は重要なテーマであります。
これまでも、テレワークをはじめとした多様な働き方の推進や育児休業の取得推進といった様々な角度から取り組んでまいりました。
また、メンタルヘルスについても、病気休職者に占める若年層の割合が増加傾向にあることに着目し、今年度から新たに全ての新規採用職員に対して保健師による面接を行うなど、対策を強化しています。
これからは、DXの進展によって、仕事そのものや職員の働き方が変革していく中、新しい働き方に合わせた労務管理の在り方について検討を進める必要があります。
お話しの社会保険労務士は、様々な就業実態に精通している労務管理のエキスパートであります。
どのような形で御助力を頂くことができるか、早速、埼玉県社会保険労務士会の方々と意見交換をさせていただきたいと思います。
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