令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（戸野部直乃議員）

障がい者家族（介護者）のレスパイトについて-地域生活支援拠点等の整備に向けて-

Q　戸野部直乃　議員（公明）

今年度の障害者総合支援法改正により、市町村が地域生活支援拠点等を設置することが努力義務となりました。この拠点の役割は、短期入所などを活用した常時の緊急受入体制を確保し、介護者の急病や体調の変化に対応するほか、医療機関への連絡など必要なサポートの提供をすることです。
厚労省の調査では、地域生活支援拠点等が整備されている市町村でも、必要な機能が十分に整備されていないとの指摘があります。実際、障がい者やその家族が満足な支援を受けられていない状況があり、拠点が十分に機能していないと考えます。
そこで、県は、市町村における地域生活支援拠点等の整備状況をどのように把握し、拠点が適切に機能するよう市町村をどのように支援していくのか、福祉部長の見解をお聞きします。

A　細野正　福祉部長

県では市町村に対して、毎年、文書で整備状況を照会するとともに、2年に1度実地訪問を行い、把握に努めております。
令和8年度までに全ての市町村が整備することを目標としており、現在、53市町に整備されているところです。
県内の状況を見ますと、国が作成した全国の地域生活支援拠点等の好事例集に取り上げられている拠点もあれば、整備されて間もないため、機能強化を目指している過程にある拠点もあると感じております。
次に、拠点が適切に機能するよう市町村をどのように支援していくのかについてです。
国の調査によりますと、地域生活支援拠点等の整備を進めていくためには、拠点等の一翼を担う短期入所やグループホームなどの社会資源が不足していることが課題として挙げられております。
また、地域によっては、緊急時の対応や強度行動障害を有する方などの難しいケースに対応した経験が少なく、支援の専門的なノウハウが不足しているという課題もあります。
さらに、障害者の地域生活を支えていくためには生活支援はもちろんのこと、住まいや就労、医療などの様々なサービスを組み合わせる必要があり、調整役となる拠点コーディネーターの確保も課題としてあります。
これらの課題にしっかりと対応していく必要がございます。
そこで、県では、拠点機能に精通したアドバイザーを市町村に派遣し、社会資源が不足している場合には自らの行政区域にこだわることなく、近隣市町村と共同で短期入所などの受け皿を確保する方法などを助言、提案してまいります。
また、一つの支援機関では対応が難しいケースに対して、複数の支援機関が連携して支援することで成果を上げた好事例などを収集し、専門的なノウハウを全ての市町村に共有してまいります。
さらに、今後、拠点コーディネーターを養成するため、相談支援に従事する方を対象に地域の社会資源の連携体制の構築に関する研修会を実施し、拠点コーディネーターの配置を促進してまいります。
障害者の地域生活を支える上で重要な役割を担う地域生活支援拠点等が適切に機能し、障害者やその御家族の不安が解消されるよう、実施主体の市町村に対しての支援を充実させてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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