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掲載日:2024年12月27日

令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(戸野部直乃議員)

いわゆる「闇バイト」対策について-防犯設備整備に対する助成制度について-

Q 戸野部直乃 議員(公明)

横浜市では、住人が手足を縛られ、全身を殴られ殺害される事件が発生し、千葉県市川市では住人が連れ去られ監禁される事件、所沢市では住民夫婦が縛られ、現金を奪われる事件など、凶悪化が進み、不安が広がっています。私のもとにも、戸締まりはしているが、不安で仕方がないという心配の声が多く寄せられています。不安を軽減するため、「闇バイト」による強盗被害を未然に防ぐ対策も重要です。
鳥取県では、「闇バイト」による強盗被害防止策として、高齢者世帯を対象に、センサーライトなど防犯設備の購入を助成する制度を新設しています。こうした家庭での防犯対策は、被害の抑止に効果的と考えます。
また、防犯ボランティアによるパトロールの強化や防犯カメラの設置など、犯罪抑止の環境整備に向けた自治体への財政支援の拡充も必要と考えますが、堀光副知事の見解をお聞きいたします。

A 堀光敦史 副知事

闇バイトによる強盗事件は、社会的関心を集める重大な犯罪であり、県民に大きな不安を与えています。
議員御指摘のとおり、各家庭におけるセンサーライト設置などの防犯対策は、侵入犯罪の防止に有効です。
そこで県では、ホームページや彩の国だより、SNSなどを活用し、防犯カメラやセンサーライトの設置、防犯フィルムの利用など、家庭における対策の重要性を呼び掛けています。
議員お話しの「高齢者世帯を対象とした助成制度の新設」につきましては、地域により高齢者が暮らす住宅や周囲の環境などの実情が異なることから、地域をよく知る市町村が実施する対策に対し、県が補助する仕組み、いわゆる間接補助がより効果的と考えております。
まずは、各市町村における侵入犯罪の被害防止対策の実施状況やニーズを丁寧に把握し、適切な支援策を検討してまいります。
次に、市町村に対する財政支援の拡充ですが、県では、犯罪を起こさせにくい地域環境を整備するため、市町村が行う防犯カメラの整備や、自主防犯活動団体へのパトロール用品の提供などの事業に補助金を交付しています。
今後は、各補助事業の成果を定量的に検証し、集中的・重点的な投資を行うことで、より効果的な財政支援に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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