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掲載日:2024年12月27日
Q 戸野部直乃 議員(公明)
近年、自然災害は激甚化、頻発化の一途をたどっています。本年8月には、気象庁より南海トラフ地震臨時情報が発表され、巨大地震に対する注意や備えが呼び掛けられました。
そうした中、医療的ケア児者を抱える御家庭から、何から備えていけばよいか分からないという声が寄せられました。
医療的ケア児者は、ライフラインの遮断に備え、人工呼吸器など命をつなぐための機器の電源確保は、災害対策の最優先となります。建物の倒壊の危険などにより避難が余儀なくされたときには、人工呼吸器と共に医療グッズなど運ぶべき荷物が山ほどあります。非常時に取るべき行動や支援を把握しておくために、お住まいの市町村と一緒になって個別避難計画の作成をしていくことが求められています。避難可能な場所など個々の状況に応じて計画しておくことで、いざというときに落ち着いて避難することができます。
青森県立中央病院内に設置されている青森県小児在宅支援センターでは、市町村が医療的ケア児の個別避難計画を作成できるよう、医療的ケア児災害時個別支援計画作成マニュアルを令和6年7月に策定しています。
佐賀県の医療的ケア児支援センターでは、独自に定めた医療的ケア児の防災に関する専門家、防災アドバイザーを配置しています。防災知識を生かしつつ、蓄電池の購入や個別避難計画の作成についてなど、医療的ケア児者ならではの災害対策をアドバイスしています。
埼玉県においても、市町村が医療的ケア児者の個別避難計画を策定できるようマニュアルの作成やアドバイスできる体制を整えるべきと考えますが、福祉部長の見解を伺います。
A 細野正 福祉部長
議員お話のとおり、医療的ケア児者への災害対策支援として、市町村による個別避難計画の策定は大変重要です。
しかしながら、令和6年5月時点で、医療的ケア児者の個別避難計画の策定を行っている市町村は17市町にとどまっております。
そこで、県医療的ケア児等支援センターにおいて、今年度中に、先行して個別避難計画の策定に着手している市町村の取組を研修会で紹介するとともに、計画策定の流れや策定例などを掲載したマニュアルの作成を進め、計画策定を更に促してまいります。
また、個別避難計画策定マニュアルとは別に、医療的ケア児者の災害対策に当たっては、御家族自身による準備も極めて重要なことから、日頃から家庭内でできる備えについて、分かりやすくお示しすることを考えております。
具体的には、かかりつけ医等の支援機関の連絡先や、非常用電源の確保状況などを簡便に確認できるチェックリストを当事者団体の御意見を聞きながら作成して広く周知し、多くの方に活用していただけるようにしてまいります。
さらに、医療的ケア児者の支援ニーズは個別性が高いことから、お一人お一人が抱える不安や悩みに丁寧に対応していく体制も必要です。
災害対策も含め、医療的ケア児者が不安等に感じていることがあれば、県医療的ケア児等支援センターや市町村障害福祉担当課、保健センターなどが様々な相談に応じてアドバイスするということを一層周知し、利用を促してまいります。
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