令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

本県が魅力ある地域であり続けるために-本県の現状に対する認識は？-

Q　新井一徳　議員（自民）

昨年末、国立社会保障・人口問題研究所が日本の地域別将来推計人口を公表しました。2050年の総人口は、東京都を除いた全ての道府県で2020年を下回り、11の県では減少率が30パーセント以上と見込まれています。
国勢調査開始以来、全国で唯一人口が増加し続けた本県も、令和3年10月1日時点の人口推計で初めて人口減少を記録しました。加えて、全国で最も早いスピードで高齢者人口が増加すると予想されるなど、本県を取り巻く環境は残念ながら非常に厳しいと言わざるを得ません。
本格的な人口減少・超少子高齢社会にあって生産年齢人口が減っていく中、地域の魅力を高め、将来にわたって地域の活力を維持していくこと、いわゆる地方創生が重要と考えますが、本県の置かれている現状を魅力ある地域づくりの観点からどのように認識をされているのか、砂川副知事にお伺いします。

A　砂川裕紀　副知事

これまで一貫して増加を続けてきた本県の人口は今後2050年までの30年間で70万人以上減少する一方、高齢者人口は約37万人増加すると推計をされております。
この結果、2000年には全体の7割を占めていた生産年齢人口は、2050年には約半数にまで減少すると見込まれております。
このように、本格的な人口減少・超少子高齢社会に突入し人口構成も急速に変化していく今、本県は正に時代の転換期にあると認識をしております。
とりわけ、地域づくりの観点からは、地域の担い手の減少によって地域経済の衰退やサービスの低下など様々な課題が生じていくものと考えております。
こうした課題に立ち向かい、本県が持続的に発展し、県民が豊かに暮らしていくためには、県内外の方々に本県を選んでいただけるよう、地域の特色を踏まえた魅力ある地域づくりを進めていく必要があると考えております。
この魅力ある地域づくりは、地域を愛する気持ちとたゆまぬ努力の積み重ねにより成し得るものであり、引き続き、まちづくりの主体である市町村をはじめ、民間企業・団体などとの連携が不可欠と認識しているところでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。