令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

遊休農地対策に農業法人の誘致を-現状の認識は？-

Q　新井一徳　議員（自民）

ロシアによるウクライナ侵攻などを契機に、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法の改正法案が先頃、閣議決定されました。人口減少下における生産水準の維持発展と地域コミュニティの維持が大きなテーマの一つです。
本県農業も非常に厳しい状況です。耕地面積や総農家数、産出額と非常にこの20年、30年で大幅に減少している中で、一方で、従事者の平均年齢は8歳ほど上がっているということで、非常に厳しい状況にあります。
さきに触れたテーマを踏まえて生産基盤の維持、更には拡大に向けて、担い手の育成・確保を早急に図るべきと考えますが、農林部長の御認識をお聞かせください。

A　横塚正一　農林部長

県では、担い手を育成・確保するため、明日の農業担い手育成塾での実践研修により円滑な就農を支援するほか、就農後も法人化や経営力の向上、農地集積などの支援を行っています。
しかし、農業者の高齢化、減少が急速に進み、就農時に高額な初期投資が必要な主穀や施設園芸、果樹経営の部門では、担い手が十分に確保できていない状況にあり、対策を強化する必要があります。
そこで、令和6年度は主穀経営等の就農のハードルを下げるため、農業法人で研修する仕組みを作り、必要な機械や施設の整備を補助し、就農希望者がこれを引き継いで独立できる支援策を予算計上しています。
また、後継者がいない経営体が所有する機械や施設などの経営資源を就農希望者へ引き継げるよう、経営継承を支援する予算も計上しています。
これらの取組を通じ、本県農業の担い手を育成、確保し、生産基盤の維持、拡大にしっかり取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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