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掲載日:2024年5月17日
Q 新井一徳 議員(自民)
目標がしっかりと明確化すれば、それに対応したメンバーの人選が次の課題であろうかと思います。部局横断ですから複数の部局から人選が進みますが、現在のこのPTを見てみますと、私は人選に少し疑問を感じることがあります。
1つの例を挙げますと、子供・子育ての推進のまたお話なりますけれども、多岐にわたるということでありますが、例えば、結婚したい、子供を持ちたいという若者の所得を増やすことも重要で、であるならば、産業労働部の産業部門が担うべきだと思いますし、当然ながら子供の教育にも関わってきますから教育局も入るべきですが、共に大きな課題であるにもかかわらず、関係部局の職員が常時このメンバーに入っているわけではないように見受けられます。
このような、ほかのPTでも同じような傾向がありますが、このPTの人選の在り方についてどのようにお考えでしょうか、知事のお考えをお伺いします。
A 大野元裕 知事
プロジェクトの人員体制は、テーマに沿った適切な人選の下、関係者同士が連携する場、言わば「プラットフォーム」になっております。
例えば、埼玉版スーパー・シティプロジェクトでは、庁内推進会議を設けるとともに、エントリー市町村ごとの庁内の関係課で構成をする「市町村事業化支援チーム」をオーダーメイドで編成をし、市町村のまちづくりを支援しているために、常駐している部局というよりも、それぞれの目的にしたがって人選がなされます。
他方、議員御指摘の子供・子育てプロジェクトについては、テーマが広範であることから取組内容の重点化を図っており、今年度は、「切れ目のない支援」、「子育てしやすい社会環境づくり」、「子供の居場所」の3つのテーマに絞って、関係課が参加し集中的に取り組んでおります。
したがって、このプロジェクトは、メンバーを固定せず、必要に応じて随時関係課を追加したり、意見や資料の提供を求めたりするなど柔軟に活動をしております。
今後も引き続き、それぞれのプロジェクトの目的達成に向け、年度ごとの重点化に鑑み、必要な関係者の関わり方が適切となるように留意し、取り組んでまいりたいと考えます。
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