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掲載日:2024年5月17日
Q 新井一徳 議員(自民)
茨城県高等学校審議会が「人口減少をはじめとする様々な社会の変化に対応した活力と魅力ある学校・学科の在り方について」を答申したのが2018年12月であり、僅か1年4か月後には中高一貫校を開校させました。驚くべきスピード感をもった対応であります。
県立の中高一貫校が開校すれば、是非受験したいと考える子供や保護者が相当数存在します。そうした切実な声に誠実に向き合うのが、埼玉県教育委員会の責務であります。
早期の開校に向け、タイムスケジュールを策定して公表すべきと考えますが、教育長のお考えをお伺いします。
A 日吉亨 教育長
中高一貫校の設置は、生徒数の減少に伴う市町村における中学校の再編整備に影響が生じる側面がございます。
そのため、市町村の考えなども伺いながら、総合的な見地から検討が必要と考えます。
現段階では、早期にタイムスケジュールを示すことは困難ですが、引き続き本県の中高一貫教育について、十分に検討してまいります。
再Q 新井一徳 議員(自民)
知事も、教育長も市町村への影響というお話をされて、それに考慮する必要があるというお話をされました。その点について私も十分理解するんですが、市町村によっては教育環境の充実につながるんじゃないかと当然ながら歓迎するような声も、私は当然あるんじゃないかと思っております。
そのようにそれぞれの市町村の考え方を十分に配慮していただきたいと思いますが、その点について、教育長のお考えをお伺いします。
再A 日吉亨 教育長
市町村ごとに状況が異なるため、市町村によっては議員お話しのような受け止めをする場合も考えられますので、市町村の意向も踏まえながら、検討してまいります。
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