令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

時代に見合った働き方の導入を-テレワーク実施率、なぜ後退？-

Q　新井一徳　議員（自民）

新型コロナウイルス感染症は、社会に大きな変革の波をもたらしました。画一的だった県庁の働き方にテレワークが推奨されるなど、大きな変化があったことは御案内のとおりです。テレワーク導入で職員からはQOLや生産性が向上したといった話を耳にしましたし、県庁組織ではデジタル化の進展やコスト削減といったメリットがあったと感じています。
しかし、昨年のコロナの5類移行を境に、県庁におけるテレワークの機運が急速にしぼんでしまったと感じます。昨年10月時点の実施率は7パーセントだそうであります。
県庁ホームページでは、時間や場所にとらわれない働き方を推奨するために、テレワークポータルサイトを開設しています。民間企業などにテレワークを推奨する一方、足元である県庁組織では実施率が低下してしまっています。その原因を大野知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

テレワークの実施率につきましては、コロナ禍の最も高い時期は、令和3年6月でありましたが、約25パーセントのテレワークの実施率でありました。したがって、昨年10月の議員御指摘の時点と比較すると、低下をしております。
コロナ禍においては、感染防止対策の観点から、執務室での出勤者数を3分の1程度にするため、テレワークの活用を、職員に対し強く求めてまいりました。
現在は、職員の意思に基づきテレワークを活用できることとしているため、コロナ禍と比較をすると、実施率は低下したと考えています。
職員によっては、「対面で業務を行った方がコミュニケーションを密に取ることができる」、「出勤したほうが公私の区別をつけやすい」と考える方もおられ、出勤を希望していることなどが原因として考えられるのではないかと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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