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掲載日:2024年5月17日
Q 新井一徳 議員(自民)
施策・事業の検討に当たり、県職員のマンパワーのみに依存していると私は感じております。
大きなテーマであればあるほど専門的な知見が必要であり、専門家を交えた上での十分過ぎるほどの検討が私は必要だと感じますが、知事のお考えをお伺いします。
A 大野元裕 知事
議員お話しのとおり、専門家をはじめ、そのテーマ等に精通する関係者から幅広く知見を取り入れることは重要と思います。
例えば、DXプロジェクトでは、データ活用の専門家と一緒に、自治体における生成AIの活用方法の勉強会を開催するとともに、民間シンクタンクによるユーザーインターフェース/ユーザーエクスペリエンスに配慮したデザインのワークショップに参加するなど、専門家を交えた活発な議論を行わさせていただいております。
子供・子育てプロジェクトでは、子供の居場所の検討に当たり、埼玉県立大学教授から、地域課題の解決に向けた子供の居場所とネットワークの構築について、専門的な見地に基づく御意見を頂きました。
また、切れ目のない支援の検討に当たり、県社会福祉士会やUR都市機構から、現状と課題を把握するため、ひとり親世帯の住宅事情等について意見を頂いています。今後も、専門家の知見を積極的に活用するとともに、多様なステークホルダーも巻き込んだ議論を重ねながら、効果的な施策・事業を検討したいと思います。
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