令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

大規模災害への備えを-臨時災害放送局の開設に向けた準備促進を-

Q　新井一徳　議員（自民）

元日早々、大地震が能登半島を襲いました。現地の一日も早い復旧復興を御祈念申し上げます。
大災害が発生した際、地域住民が求めるものの一つが情報であります。地域住民への情報伝達は大きな課題であり、情報伝達の手段を多様化しておくことは自治体の責務です。
2011年の東日本大震災後、被災した3県の24市町が立ち上げたのが臨時災害放送局でした。この放送局は、地震や水害などの大災害が発生した際、その被害を軽減するために被災自治体などが開設する臨時かつ一時の目的のためのFM放送局です。被災地域や避難所生活に必要な情報を状況に合わせて放送しますが、住民のきずなの維持や再構築、心の復興への効果も期待できるそうです。
開設に向けて、まずは各自治体の地域防災計画に情報伝達ツールとして明記すること。1都6県で明記済みの自治体は2割程度です。明記が義務ではありませんが、開設を想定し、事前の準備を進める上で明記することが大切です。その上で、地元にコミュニティFMなどがあれば、連携を確認しておくことも効果的ですし、運営スタッフや放送用設備、加えて、設備の設置場所の確保、放送エリアの想定などが必要です。
首都直下地震が30年以内に発生する確率は70パーセント以上とされています。大災害への備えとして臨時災害放送局の開設に向けた準備を県内自治体に促す必要があると考えますが、危機管理防災部長のお考えをお伺いします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

災害発生時、県民に正しい情報を届けるために、様々な情報伝達手段を持つことは大変重要です。
議員お話しのコミュニティFM局は、県内に13局あり、そのうち12局が災害時の緊急放送に関する協定を締結しておりますが、臨時災害放送局について定めているものは1局のみでございます。
臨時災害放送局の開設は、市町村にとり、自らの裁量で放送内容を決めることができ、地域に必要な災害情報を的確に放送できるという利点があります。
県といたしましては、市町村に臨時災害放送局の有用性を理解していただき、コミュニティFMとの連携を進めていただくよう、取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。