令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

認知症の人にやさしい社会を-社会の意識変容の必要性について-

Q　新井一徳　議員（自民）

認知症の人にも優しいまちづくりに福岡市が先進的に取り組んでいます。認知症になっても住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らせるよう、認知症フレンドリーシティ・プロジェクトを発足させ、昨年、拠点施設を開設しました。
先日、この拠点施設を視察し責任者の方との意見交換で感じたことは、認知症に対する間違った認識を改めることであり、社会の意識変容を促し、社会をアップデートする必要があるということでありました。
お話は示唆に富んでいました。認知症になると何もできなくなると周囲が思い、本人を社会から隠そうとします。ネガティブキャンペーンで、本人も認知症とカミングアウトできないのが今の社会ですとのことでありました。社会や県民の意識変容を促すことこそ、行政が最優先に取り組むべき課題です。
本県には、認知症サポーター養成講座がありますが、2020年、2023年と実施したアンケートでは、そもそも認知症サポーターのことを知らない層が55パーセントを占め、数値が改善する気配もありません。意識変容にはつながっていないのではないかとの疑念がぬぐえません。こうした現状への御認識を福祉部長にお伺いします。

A　金子直史　福祉部長

県では、認知症に関する正しい知識と認知症の方に関する正しい理解をもち、地域で認知症の方やその家族を手助けする「認知症サポーター」の養成を行っており、令和5年12月末現在、累計で約62万人となっております。
認知症への理解は着実に進んでいるとは考えておりますが、市町村や企業と連携し認知症サポーターのさらなる養成を図って、認知症に対する一層の理解の促進を図ってまいります。
併せて、認知症サポーターの認知度も高める必要がありますので、県ホームページやSNSを活用してさらに広く周知してまいります。
また、認知症の理解を進めるためには、御本人の話を聞くことが非常に効果的であることから、県では、認知症御本人を「埼玉県オレンジ大使」として任命し、講演会などで自らの体験を語っていただいております。
今後は、御本人の出演による動画も活用するなど、より多くの方に理解していただく機会の提供に努めてまいります。
さらに、新たに、認知症基本法に定められた9月の認知症月間の機会を捉えて、市町村や民間企業、関係団体などとも連携して、講演会やパネル展の開催、街頭啓発など、集中的な広報も行うことで、県民の意識のさらなる向上を促進してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。