令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

遊休農地対策に農業法人の誘致を-農業法人の誘致を-

Q　新井一徳　議員（自民）

担い手不足や高齢化という現状を鑑みれば、今後、遊休農地の面積は増加する懸念がぬぐえず、その解消に向けて農業法人などの誘致に早急に取り組むべきです。
東京などの大消費地に隣接する本県の地理的な優位性に魅力を感じる農業法人は少なくないはずです。加えて、物理的な距離の近さは、輸送面で温室効果ガスの削減という社会的要請にも応えることにもなります。
また、本県には、晴天率の高さ、肥沃な土壌、平たんな地形など自然条件的に営農に大きなアドバンテージもあります。
生産現場サイドから見れば、従事者が増加し、農業法人などが地域に溶け込むことで、地域コミュニティの維持に資することにもつながります。
農業法人の誘致に対する農林部長のお考えをお伺いします。

A　横塚正一　農林部長

県では担い手が不足する地域の新たな担い手を確保するため、企業等農業参入相談窓口を開設し、農業参入する企業等を支援しています。
その結果、令和4年度末までに219法人が参入し、雇用創出にも繋がっています。
また、他県の大規模農業法人が県内のまとまった遊休農地を解消し営農に向けて取り組む動きもあります。
農業者の高齢化が一層進む中、こうした動きを更に広めていくためには、待ちの姿勢ではなく、県内外の農業法人を積極的に誘致する取組も重要と考えています。
本県は大消費地に位置し、食品関連事業者が多く立地するなど大きな強みを持っています。
このため、農業法人の誘致に当たっては、本県が持つ強みの情報や、地域の遊休農地、周辺環境情報など、農業法人の県内進出や規模拡大の判断を後押しする多様な情報を市町村とともに発信していくことが必要です。
また、誘致対象となる農業法人の情報を収集するため、農業法人協会や金融機関等と連携した取組も必要です。
今後、遊休農地の解消、未然防止、地域コミュニティの維持に向け、農業法人の効果的な誘致の取組を検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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