令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

大規模災害への備えを-臨時災害放送局の開設に向けた人材支援を-

Q　新井一徳　議員（自民）

臨時災害放送局の開設に向けて大きな課題の一つに、無線従事者の確保があります。第1級若しくは第2級の陸上無線技術士や第1級総合無線通信士が必要ですが、資格取得が難しく、東日本大震災の際も人材の確保に開設自治体は頭を悩ましたそうです。
無線従事者の確保のため、バックアップの支援体制を敷くのが和歌山県です。和歌山県情報化推進協議会（通称WIDA）が被災地での放送局の開設運営に当たってもらうボランティア（臨時災害放送局サポーター）を募っています。
県内市町村が全て自前で災害対応をするのは、財政力や職員数の問題などで限界があります。和歌山県の事例を参考にボランティア組織の発足も検討してみてはいかがでしょうか、危機管理防災部長のお考えをお伺いします。

A　犬飼典久　危機管理防災部長

臨時災害放送局は、コミュニティFM局に放送を依頼する移行型と、市町村が自ら放送局を設置する新規型があります。
議員御指摘のとおり、新規型の場合、市町村が無線従事者の確保、資機材の調達及び設置場所を用意することが必須となります。
臨時災害放送局サポーター制度を運営している和歌山県情報化推進協議会は、民間企業、各種団体、地方公共団体等により構成される任意団体で、任意団体が事務局を務めております。
和歌山県に確認したところ、災害時に新規型で開設する場合、その時点で周波数を付与されるため、周波数をどのようにして県民へ周知するかが課題である、ということでした。
議員御提案のボランティア組織については、有効性と課題の双方を踏まえ、研究してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。