令和6年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（新井一徳議員）

県立中高一貫校の早期開校を-政治のリーダーシップを-

Q　新井一徳　議員（自民）

茨城県立水戸第一高等学校附属中学校を視察しました。茨城県では近年、併設型の県立中高一貫校の整備が急速に進んでいます。この学校では、中学1年と高校3年など学年の数字の和が4になる学年同士が合同で活動するなど、特色ある教育に取り組んでいます。
茨城県では、大井川知事の下で初めて策定された県総合計画で、「中高一貫教育校の設置など人材育成の方向性に沿った特色ある学校づくりを推進します」と明記されました。県を挙げて、中高一貫校を推進したわけです。
教育委員会は教育行政を司る独立した組織であることは承知しておりますが、大野知事が教育に関する自らのお考えを披瀝することが制限されるわけではないと思います。茨城県の場合、大井川知事の熱い思いが中高一貫校の早期整備を可能にしたようです。
つまり、政治の強いリーダーシップも必要と感じますが、本県の県立中高一貫校整備についてどのような御所見をお持ちか、大野知事にお伺いします。

A　大野元裕　知事

中高一貫校は、6年間の継続的で計画的なカリキュラムが実現できるなどのメリットがあり、子供たちが進路を考える際の選択肢の一つとして意義があると考えます。
他方で、義務教育である中学校の設置義務については原則として市町村にあり、現在、児童生徒数が減少してきている中で、一部の市町村では小・中学校の再編整備も進められております。
こうした状況において、県が中学校を設置する場合には、設置市町村や近隣の市町村に住んでいる中学生が県立中学校に進学することで、市町村立中学校の生徒数に影響が生じます。
そのため、県立中高一貫校の設置につきましては、市町村への影響についても十分な考慮が必要であり、メリットと影響の双方から慎重に検討する必要があると考えます。
教育委員会におきましては、こうした観点も踏まえ、検討していただきたいと考えます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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