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掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
デジタル庁が発足し、我が国も本格的にDXが推進されてきています。教育の場面でもDXの推進が図られることにより、教育環境は大きく変革を迫られています。デジタル庁の河野大臣は講演で教育におけるDXの推進事例として、授業はアーカイブですばらしい先生の講義を受けられるようになる。そのため、生徒は習熟度別に講習スピードが一人一人違いが出てくることになり、生徒の受講管理を先生が担う時代が来ると述べられておりました。つまり、先生の役割は、ティーチングからコーチングへと変わるのです。
DXの推薦によるこうした役割の変化を想定し、教員の教育・人材獲得をしていかなければ、時代に遅れた教育を埼玉県だけ取り残される可能性さえあるのです。
そこで、教育長に伺います。
現在、教育委員会や教育局でDX推進における教育環境の変化について議論は行われているのでしょうか。また、教員の役割変化が求められるとき、迅速に変化に対応できる柔軟な組織体制の構築が必要と考えますが、教育長のお考えをお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
まず、DX推進における教育環境の変化について議論は行われているのか、についてでございます。
議員お話しのとおり、DXの推進に伴い、学校教育にも様々な変革が求められると認識しております。
既に、生成AIや教育データの利活用など、喫緊に取り組むべき新たな課題が生じております。
こうした課題は、これまでの教育環境に変化をもたらすものであり、教育局では、検討組織を設置し、こうした課題への対応について議論を行っているところです。
また、教育委員会に対しては随時報告を行っているところであり、今後も議論を深め、DX推進に伴う教育環境の変化に対応した教育が展開できるよう努めてまいります。
次に、迅速に変化に対応できる柔軟な組織体制の構築についてでございます。
県では、今後、高校教育における遠隔授業の実証など一層のDXの推進を図っていきたいと考えており、こうした取組は、これまでの教員の役割にも一定の変化をもたらすものと認識しています。
これまで、教育局では、令和3年度にICT教育推進課を設置し、ICTを活用した学習環境の整備と教員の指導力向上のための、研修の充実などに努めてまいりました。
また、今年度は生成AIや教育データの利活用など、横断的な課題に対応するため、教育局内において検討組織を設置し学校教育の情報化を推進してまいりました。
今後は、更に外部の有識者を活用するなど、教育環境の変化に迅速に対応できる柔軟な組織体制を検討してまいります。
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