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ページ番号:251033
掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
現在、考えられる技術革新を県庁再整備に当てはめると、最大に行き着く先は仮想空間での県庁となり、県庁舎自体の建築物の必要性がなくなってきます。
そこで、今年の予算案に見られるメタバース空間を活用した取組のようにバーチャル県庁をスタートさせ、課題等を抽出していくことが未来の県庁舎を考えていく上で重要と考えますが、知事の所見を伺います。
A 大野元裕 知事
メタバースはリアルなコミュニケーションに比べ、場所や時間などの制約にとらわれず、いつでもどこからでも必要なサービスにアクセスできるメリットがあります。
行政手続や相談のため来庁される県民や事業者の方々の利便性を高め、また職員の働き方の自由度を広げる観点からも、メタバース空間の有効活用は重要と考えます。
そこで、本年度、先行的に実施した「バーチャル埼玉」を、来年度は更に発展させる形で全庁共通のメタバース基盤を構築し、各部局の様々なサービスを提供したいと考えています。
一方、新たな技術であるメタバースは、官民ともに試行錯誤を重ねている段階にあり、効果的な活用方法や知見が確立している状況にはありません。
議員御指摘のとおり、まずはトライアルで様々な取組をスタートさせ、課題を検証・抽出しながら改善を積み重ねていくことが重要と考えており、これらの成果を未来の県庁舎に反映させていただきたいと思います。
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