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掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
県庁舎の建替え議論と県有施設の更新は、働き方や未来のオフィス像と密接に関連し、同時に議論を進めなければなりません。県土整備事務所、県税事務所、茶業研究所、県立図書館などの県有施設は、その更新が全く手つかずの状況であります。魅力的な職場環境どころか、バリアフリー無視の状況はひどいの一言であります。このような状況の改善とともに、働き方や未来のオフィス像を本庁舎のみならず県有施設も含めて整備しなければなりません。
前知事の無責任なけちけち精神によって傷付いた県有施設を県内くまなく計画的に整備するために、けちけち精神の恩恵として県でコントロールできる再建幅も増えていますので、民間活力を最大限利用し県有施設を更新していく必要があると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
県土整備事務所等の庁舎につきましては、今後、目標使用年数の80年という目安を順次迎えることから、施設の更新についても計画的に実施する必要があります。
これまでも、「長期保全計画」を策定し、施設の適切な維持管理や長寿命化に取り組みながら、バリアフリー化にも配慮してきております。
一方、DXの進展を踏まえますと、働き方や求められるオフィスの機能・規模が今後変わってくることから、県有施設の在り方そのものについても検討する必要がございます。
加えて、建て替えを進めるに当たっては、建設費用の平準化を図ることなど財政負担への配慮も重要となり、県有施設全体の更新についてもその方針の検討を始めているところであります。
現在、県民にとってより便利で、職員も働きやすい未来の県庁の先行モデルとして、北部地域振興交流拠点の検討を始めており、その中では周辺の県有施設と連携を図るため集約も視野に入れた議論や、民間活力を利用する手法についての研究も行っております。
こうした議論の結果を考慮しつつ、今後の県有施設の在り方を踏まえた計画的更新に取り組んでまいります。
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