令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

令和6年度埼玉県一般会計予算案について

Q　田村琢実　議員（自民）

知事は、さきの開会日の提案説明において、「令和6年度は『歴史的課題への挑戦』と『日本一暮らしやすい埼玉の実現に向けた取組の深化』の2つの考えに基づいて予算編成を行った」と述べられました。
私ども自由民主党議員団は、昨年10月に、来年度予算に対する政策大綱を知事に手交をいたしました。「人への投資」「強靱な県土づくりの推進」「DXと行政改革の推進」の3点を重点項目とし、より持続的な経済成長と地域社会の自立的発展を断行することにより、力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂させることを求めました。
そこで、お伺いします。
予算編成に当たって、知事の思いを私どもの政策大綱との関連でお答えください。

A　大野元裕　知事

本県は人口減少・超少子高齢社会の到来と激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応という、2つの歴史的課題に直面しています。
この歴史的課題に敢然と立ち向かい、将来にわたり持続的に発展する社会の構築に向け、未来への布石となる施策を展開するという強い想いを込めて予算を編成いたしました。
人口減少・超少子高齢社会の到来に対しては、自由民主党議員団の政策大綱の柱となっている「人への投資」や「DXと行政改革の推進」などが必要であります。
まず、人への投資として、子供の医療費助成の補助対象年齢の拡大等により市町村の子育て支援の充実を後押しするとともに、「（仮称）渋沢栄一起業家サロン」や、「（仮称）SAITAMAロボティクスセンター」を立ち上げることで、将来の県経済を牽引する人材や企業の育成・創出を図ります。
また、県内中小企業のDX推進のため、DXコンシェルジュの体制を強化するとともに、デジタルツールを用いて業務プロセスを変革する「タスク・トランスフォーメーション」により、DXと行政改革の推進を図ります。
激甚化・頻発化する災害への対応につきましては、「強靭な県土づくり」につながるものであり、中川・綾瀬川流域について「特定都市河川」の制度を活用し、流域治水を強力に推進するなど、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。
これからの取組が10年後、20年後の埼玉県を左右するという強い危機感の下、持続可能な地域社会と経済成長の実現を目指してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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