令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

順天堂大学医学部附属病院誘致について

Q　田村琢実　議員（自民）

平成26年、県内の救急や周産期などの喫緊の課題に加え、全国一で進む高齢化に伴う医療需要への対応を鑑み、私ども自由民主党議員団が中心となり、国に対し基準病床数の算定見直しを求めた結果、直近の人口で再算定することが認められ、第6次埼玉県地域保健医療計画を変更し、基準病床数の改定を行いました。これを受け、病院整備計画の公募が行われ、公募要件にのっとり、浦和美園地区に順天堂大学医学部附属病院の整備が進められているところであります。
ここで改めて当時の応募要件を振り返ると、1、大学附属病院の整備、2、医学系大学院を併設する計画、3、県内の医師確保が困難な地域などへの医師派遣に積極的に協力、4、平成30年3月までに着工が条件として示され、この条件全てを満たすことが応募要件でありました。
残念ながら、第7次地域保健医療計画が終了する本年度末においても当該病院整備計画は完了しておらず、再三にわたる病院整備計画の変更に加え、医師派遣も現状で研修医1名、専門医1名と当初目的からほど遠い状況であり、医療審議会でも開院2年後までの派遣数について少な過ぎると指摘を受けているところであります。
そこで、以下、知事に質問いたします。
第1に、現在、令和9年までに800床全ての開設をすることとなっておりますが、医師・看護師を応募している状況では800床の開設が難しい状況であると思います。医師・看護師不足により病床閉鎖がなされた場合の対応についてお答えください。
第2に、病院開設が昨今の建設関連の状況により遅れることが懸念されますが、当該状況と地域保健医療計画との整合性をどのように考えるのかお答えください。
第3に、費用負担についてお伺いします。
大学側と締結している確認書では、新病院等の施設整備費に対し財政支援を行うこととしています。当初から言われておりましたが、この整備費について建設費のみなのか、資材費を含めた総額なのか不明であります。仮に建設費のみとした場合でも、半額負担としても600億を各々が負担することになります。これを資機材費を入れることと更に多くの費用を要しますが、順天堂側に負担を賄える経済的余力があるのか確認させてください。
第4に、さきの質問の延長線上でありますが、財政負担に見合う医師派遣を求め実行されなくては県民の理解は得られません。当初、公募要件の絶対条件であったはずの平成30年3月建設着工から鑑みると、既に病院は開院してなければならず、医師派遣が主目的である整備計画であることから、現状で開院されたことを見越した人数の派遣がなされるべきものであると考えます。
これらと相まって、病院開設のための医師を募集している状況で、本当に県が求める医師派遣が行われるのか甚だ疑問であります。知事の所見を伺います。
第5に、同大学が示した基本計画では、陽子線施設が併設されることとなりました。がん治療に有効な陽子線治療施設が県内に誕生することは大変喜ばしいことであります。しかしながら、陽子線には多くの電力を要することから周辺電力網の強化が必要となりますが、東京電力との調整はどのように行われているのかお答えください。
以上、現状の懸念事項を5点に絞り質問いたしますが、私の質問は、同大学病院の誘致に関する実効性の担保を目的としています。病院が設置され、安定的な医師派遣・病院運営がなされることを切に希望しますが、仮に建設されても医師派遣がなされず、病床がフルオープンできない状況では、後世に残る施策の汚点となります。また、800床を開設されないまま放置されている埼玉医療圏への計り知れない損失であります。
知事の賢明な答弁をお願いいたします。

A　大野元裕　知事

令和4年4月の医療審議会の答申を踏まえ、順天堂大学が提出し、県が承認をした病院整備計画では、800床の開設に対し、医師300人、看護師800人の人員計画となっています。
仮に、医師300人、看護師800人が確保されない場合、それが、法令に照らし、800床の開設に必要な人員に欠けるときには、まずは配置できた医療人材に対応した病床数で開設せざるを得ない場合もあります。
その際、病院整備計画の変更手続が必要となりますが、そもそも医療審議会において令和9年までに800床の病院を開設するとした答申を踏まえ、県で承認した計画であり、大学にはこの計画を実施する責任がございます。
現在、大学では開院に向け、医師や看護師を確保するよう準備を進めていると伺っています。
県としても、大学が令和9年11月の800床開院に向け、病院整備計画に沿った医師や看護師を確保し、責務を果たすことができるよう確認してまいります。
次に、病院開設が建設関連により遅れることの懸念と地域保健医療計画との整合性についてであります。
現在、大学では、令和7年4月の着工、令和9年11月の800床の病院開院に向け実施設計を行っているところであります。
大学からは定期的に、建設工事着工に向けた作業や環境アセスメントなどの行政手続など、工程全体の進捗状況につき情報提供があり、現段階において工程に遅れが発生していないと確認をしているところであります。
現在、議案として提案しております第8次埼玉県地域保健医療計画では、例えば、高齢者の救急搬送の増加やハイリスク分娩割合が高い水準にあることから、救急医療や周産期医療に関わる施策の中で体制整備に取り組むことについて記載しております。
また、医療人材の確保に関わる施策の中で医師派遣に取り組むことについても記しており、大学附属病院を整備することは、こうした全県的な医療的課題に対する施策の1つとして位置付けられるものであります。
当初の病院整備計画では、第7次地域保健医療計画期間中の令和3年3月に開院予定でございましたが、現在の病院整備計画では、第8次地域保健医療計画期間中の令和9年11月開院の予定と、当初の予定よりも遅れが生じています。
新たな第8次地域保健医療計画における施策との整合性の観点からも、これ以上の遅れがあってはなりません。
昨今、建設費の高騰、建設人材不足が言われていますが、期限内開院に向け、県としてもしっかりと進捗状況を確認してまいります。
次に、順天堂側に負担を賄える経済的余力があるかについてであります。
一般的に、病院整備に関わる資金計画は、手元資金を融通し、また外部より調達見通しを付けるなど、病院開設者が自ら立てるものでございます。
また、大学がどのような医療機能を有する病院を建設するかについては、県から依頼したものではなく、大学が自ら検討するものであります。
議員御質問の、大学の経済的余力について、県は承知する立場にはございませんが、平成30年3月に県と大学が締結した確認書では、大学が行う医師派遣の取組が勘案された後に大学側が要望する場合に検討される財政支援については、県が定める予算の範囲内で行うものとし、補助率は2分の1以内としております。大学は本確認書に署名していることから、自らが2分の1以上を負担するということが前提となると思います。
大学は独自に整備費を見積っていることから、物価や人件費の高騰なども踏まえ、しかるべき準備をしているものと理解をしています。
次に、本当に県が求める医師派遣が行えるかについてであります。
県では大学に対し、医師派遣計画を示すよう求めてきたところ、令和5年9月までに、開院から3年間は年間1～2名、開院3年後から年間5名程度、開院5、6年後から年間20名程度を目途に派遣を実施するとの考えが示されました。
県では、この考えの是非につき医療審議会に諮問したところ、医療審議会委員からは、既に医師派遣が開始されており、今後の医師派遣について努力してほしいという意見や、そもそも派遣者数が極端に少なすぎるという意見など、様々な御意見が出されました。
そこで、医療審議会から大学に対し、こうした意見を伝えるとともに、審議し答申するために正確な派遣者数や派遣時期を示すよう求めました。
それに対し、大学は、正確な人数を記した具体的な医師派遣計画を医療審議会に提出いたしました。
医療審議会は、この医師派遣計画を専門的見地から審議し、大学が策定した医師派遣計画の人数を下回ることなく医師派遣を確実に実施すること、早期に5病院の希望を満たすよう医師派遣者数を漸増するよう強く希望すること、派遣条件として、臨床研修医を含まないこと及び派遣期間は受入先病院の希望に基づき1年以上とすべきことを答申しました。
この答申は、私が医療審議会の金井会長から直接頂きました。
県では答申を踏まえ、医師派遣計画を改めて見直すよう大学に求めたところ、最終的に2月19日に大学から見直し後の医師派遣計画が提出されました。
その内容は、派遣者数については、確実に実施する数として、従前の医師派遣計画を掲げるとともに、努力する数として、開院時の令和9年11月より3名、令和10年11月より4名、令和11年11月より5名と、従前は2名としていた部分について漸増させる計画となっています。
一方、派遣条件について、臨床研修医を含まないことについては明示したものの、受入先病院の希望に応じ、派遣期間を1年間以上とするよう見直す点については、答申内容を踏まえた見直しとなっていないことから、継続して協議をしてまいります。
なお、派遣する医師については、大学は地域枠奨学金の義務年限終了者を中心に確保し、派遣の仕組みを構築するとしており、これらの医師の多くは経験を積んだ専門医として、例えば派遣先病院での休日や夜間の診療においても御活躍いただけるものと考えています。
医療審議会の答申を踏まえ、大学が努力する数として掲げた医師派遣計画に沿った医師派遣が確実になされるよう、県として実効性のある施策につき検討を行ってまいります。
次に、陽子線施設には多くの電力を擁し、周辺電力網の強化が必要となるが、東京電力との調整はどのようになっているかについてであります。
陽子線治療施設の想定電力量は約600キロワットアワーで多くの電力を使用する施設でありますが、これは、キャンパス全体の最大電力7,500キロワットアワーの8パーセント程度と伺っております。
大学では、電力供給について、電力供給事業者と特別高圧の契約を締結することを検討しているようです。
特別高圧契約に基づく電力供給は、発電所に近い変電所から直接需要家に送電される仕組みであるため、周辺の住居などとは送電線が別になっています。
現時点で、大学附属病院周辺の電力網強化に関わる特段の調整は電力供給事業者とは行っていないとのことですが、引き続き、周辺への影響については大学に対し確認をしてまいりたいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。