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掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
埼玉県議会では令和元年6月に、県庁舎の建替え並びに、これに伴う周辺整備地域活性化等に関する件を協議するため特別委員会を設置し、審査、県庁内見学、先進事例視察調査を行い、令和2年3月に、大野知事に特別委員会の提言を手交いたしました。
この提言では、速やかに解決すべき県庁舎の課題、将来に向けて検討すべき県庁舎の在り方の2点を指摘させていただきました。その後、庁内に県庁再整備検討委員会を立ち上げていただき、現在、議論が行われているところであります。
私も、議会側代表として当検討委員会に参加させていただいており、議会の提言を反映し、取組が進められるものと受け止めさせていただいています。
そこで、現況の県庁舎建替え議論について、以下、質問いたします。
まず、現庁舎の使用期限についてお伺いします。
本庁舎の場合、庁舎・公の施設マネジメント計画で定めた建物の目標使用年数は、築80年までであります。あと7年しかありません。技術革新の進歩が早く、DXや働き方改革により、将来を見据えた丁寧な議論が重要なのは十分承知していますが、県庁舎再整備検討委員会での議論のスピードが極端に遅く感じます。
また、庁舎再整備までの工程表も出ていないところであり、とても7年では完成まで見込むことが困難な状況であります。
そこで、伺います。庁舎再整備完成までの工程をどのように考え、本庁舎の目標使用年数が訪れた際、安全なオフィス環境をどのように確保していくのか、知事にお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
まず、工程につきましては、将来の姿を描く基本構想、設計、建設という手順をスケジュールしていくものであり、完成までには相応の年数を要すると考えます。
現在、基本構想策定に向け、県庁舎再整備検討委員会などにおける議論を深めていますが、未来の県庁の先行モデルである北部地域振興交流拠点の検討成果を随時取り入れていく必要もございます。
今後検討を加速し、スケジュールをできるだけ早くお示ししたいと考えます。
目標使用年数が訪れた際の安全なオフィス環境の確保につきましては、令和2年度の「県庁舎の劣化状況調査」において、目標使用年数を超えて使用する場合には、部分的対策が必要であることが明らかになりました。
目標使用年数は一つの目安であり、直ちに庁舎が使えなくなることにはなりませんが、それを超えて使用する場合には、コンクリートのひび割れ補修などの適切な対策を講じてまいります。
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