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掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
上尾運動公園東側の再整備は、さいたま水上公園の跡地利用とスポーツ科学拠点施設の整備を合わせた大規模な整備計画であります。昨年、基本計画が完成し、来年度中の事業者公募、契約に向けて進捗が見られるところであります。
このような中、事業スキームの1つであるメインアリーナ整備において、今年度3,000席から5,000席への計画変更がなされました。プロスポーツのレギュレーションに対応できる施設とするためであり、地元要望と相なり、一定の理解はできるものであります。
しかし、計画変更は施設管理費や建設コストが上昇すること、アリーナの使用の利便性の低下など多くの懸念が示されるところであります。懸念が残る状況では、応募する事業者が出ない。また、当該予定地に魅力ある稼げる施設がない限り、計画変更が負担となることが想定されます。
そこで、事業所公募に当たって、Park-PFIでの公募要件に事業採算性とともに魅力ある施設の提案が重要なポイントとなると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
上尾運動公園東側の再整備については、スポーツ科学拠点施設の整備に含めて一体的に進めることとしています。
令和5年3月策定の「埼玉県スポーツ科学拠点施設整備事業基本計画」では、公園内に整備するアリーナの観客席数は3、000席以上としていました。
9月から行った事業者対話では「アリーナは3,000席規模ではプロスポーツのトップリーグの試合が誘致できず収益性が見込めないことから、5,000席は最低でも欲しい。」「アリーナの整備費は物価高騰の影響もあり民間事業者だけで投資回収することは難しい。」といった御意見がありました。
議員御指摘のとおり応募する事業者が出ない状況は避けなければならないところであり、事業者に対する参加に向けた意向調査では5,000席が望ましいとされたところであります。
これらを踏まえ、競合するアリーナの商圏の比較、アリーナの利用を想定している複数のプロチームの年間スケジュールのシミュレーションによる利用ニーズ、アリーナを活用した公園全体の魅力づくりについて検討いたしました。
また、アリーナの規模の違いやParkーPFIやPFIなどの整備手法による事業効果や収支の比較を行いました。
その結果、5、000席のアリーナを整備することにより、高品質な顧客体験価値を提供し、競技力向上だけではなく、アリーナを核として観戦、宿泊、食事、体験など多様な機能や施設を集積し公園全体のにぎわいを創出できるなど事業費が増加しても、それを上回る効果が期待できると判断をいたしました。
また、事業者に提案を求める際に示す公募設置等指針及び評価基準書では、事業の取組方針、資金調達や収支の全体計画、施設整備、運営・維持管理など県が求める内容を定めるとともに、魅力があり収益性の高い施設となるよう、民間事業者の自由で柔軟な発想や企画力を生かした提案を求めることとしております。
さらに、選定に当たっては、スポーツ科学や経営、公園整備の専門家など、有識者等からなる審査委員会において厳正な審査を行うこととしております。上尾運動公園の再整備と一体で行うスポーツ科学拠点施設が、公園の魅力を高め、県民に愛され、地域の誇りとなるよう整備を進めてまいります。
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