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掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
社会の構造変化や価値観の多様化している中、多様なニーズに応じたこどもの居場所づくりの緊急性と重要性が増しています。
令和6年1月22日、私ども自由民主党議員団は、知事宛てに「こどもまんなか社会の実現に向けた政策提言書」を伺候いたしました。この政策提言の1つに、こどもの居場所づくりの必要性からユースセンターの設置を求めたところ、来年度予算案にはバーチャルユースセンターの設置として、私どもが求めた半額回答のような形で取組が行われる予定となりました。
ユースセンターは若者の日常圏にあるオープンアクセスの施設で、主な対象として中学生年代から20代前後の利用が想定され、若者に関与するユースワーカーが常時在席し、ユースワークの価値観に基づいて運営される施設です。
県が想定しているバーチャルユースセンターは、予算を最小限に抑え運営することができるため、設置することの意義は高いところですが、県が設置するメタバース空間が若者の日常圏にあるのか、ユースワーカーが常時在席されるのか、ユースワークの価値観に基づいた運営となるのか、県民サービスにとどまらず対象が全世界となり、適切な運営が行えるのか、疑問が残ります。
そもそも私どもの発想では、日常圏に設置することがユースセンターの条件であるため、市町村での設置を後押しする施策を考えていました。
今回、バーチャルユースセンターとなりましたが、大切なのは利用者が利用しやすく、健全な育成を手助けしていくことでありますので、疑問点の解消とともに現実世界でのユースセンター設置に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、知事の所見をお伺いいたします。
A 大野元裕 知事
国の「こどもの居場所づくりに関する指針」では、多様なニーズに応じたこどもの居場所づくりの緊急性と重要性について触れていますが、今回提案したバーチャルユースセンターは、正にこの多様なニーズに応えるためのものでございます。
例えば、障害や病気、ひきこもりや不登校など、様々な事情でリアルの居場所に行けない方もおられます。また、進学や転居などライフステージの変化により今までの居場所を失うこともあります。
こうした若者を誰一人取り残すことなく居場所につなげるためには、バーチャルの活用は非常に有効な手段と想定されます。
バーチャルユースセンターは、メタバース県庁の中に交流の場と相談室を設置するもので、県内在住・在学・在勤の若者であれば、誰でも気軽に参加できる居場所を目指しています。
リアルのユースセンター同様、専門性と経験を有するスタッフが複数常駐をして参加者の交流を支援し、若者が自由に意見を出し、自らやりたいことを選び参加できるユースワークの考え方を運営に反映させてまいります。
まずは、試行的に運用し、バーチャルの専門家や若者の支援に携わる方などの意見を伺いながら、利用しやすく安全性の高いバーチャルユースセンターを構築していきます。
ユースセンターの運営は、バーチャルもリアルも共通するものが多いと考えます。
まずは、このバーチャルユースセンターで得たノウハウを市町村に共有することで、市町村のユースセンター設置を後押ししてまいりたいと考えております。
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