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掲載日:2024年4月3日

令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文(田村琢実議員)

教育局の時代変革への対応について-維持管理費用の面からの県立高等学校再編の必要性について-

Q 田村琢実 議員(自民)

埼玉県では、県立学校の設立が昭和50年代をピークに建設され、頭の悪い私も15の春を泣かずに済みました。
現在、全日制の県立高等学校は132校運営されており、生徒数のピークは私が高校時代の平成元年で約18万9,000人、現在は10万人と4割以上も生徒数は減少しています。しかしながら、県教育委員会は、令和11年までに最大13校を閉鎖することを見込むとし、高校再編は1割にとどまっています。
埼玉県の公立学校は、大規模修繕を必要とする高校が後を絶ちません。老朽化はひどく、とてもきれいとは言い難い状況です。トイレは前倒しで整備していただいておりますが、電気はほとんどの学校がLED化されておらず、電気代や環境教育の面からも懸念が残されています。
そこで、1校当たりの生徒数をピーク時の同程度に集約し、教員や施設整備を効率的に行う高校再編整備を行う必要があると考えます。
高校再編により大規模修繕を集中させ、施設管理を軽くすると同時に、生徒の学ぶ環境の改善こそが求められる施策であると思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A 日吉亨 教育長

県では、県立高校の生徒数減少に伴い、順次その再編整備を進めてきております。
学校の再編整備に当たっては、多様化するニーズに応える学びの場の確保や通学の利便性など、様々な観点を考慮しながら進めていくことが必要と考えます。
県といたしましては、今後の生徒数減少を見据え、更なる再編整備について検討を進め、それに伴う大規模修繕費や維持管理費の削減により必要な経費の見直しを図るとともに、生徒のより良い学習環境の整備に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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