令和6年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文（田村琢実議員）

ポストコロナ等を見据えた県内経済の持続的発展について-建設資材の事前調達の推進について-

Q　田村琢実　議員（自民）

現在、建設資材は高騰を続け、工事落札時と竣工までの間に、受注者は物価上昇のあおりを受けている状況です。これに対応するため、県ではスライド条項を設け、建設資材の物価上昇分の補填を行っています。
しかしながら、落札業者は補填が不確かな状況で資材購入を行わざるを得ず、公共工事受注が赤字となる可能性の中、工事を進捗しているのが現状です。また、発注者側である県側もスライドによる建設費の増額、そのための事務量が増えるなど大きな負担であると言えます。
そこで、工事受注時に建設資材を事前に調達できる制度を構築することを提案いたします。現在、工事費の支払いは、受注時、中間時、完了時の3回に分けられていますが、落札決定事業の建設資材を先に全て購入するために資材費を全て先払いするか、県が多くの発注案件を見越して先に資材を購入しておき、受注者側に引き渡せる制度を構築しておけば、双方スライド適用の手間も費用もかからずに済みます。知事の所見をお伺いします。

A　大野元裕　知事

次に、「建設資材の事前調達の推進について」の受注者が契約当初に一括して建設資材を調達することについてでございます。
議員御提案の制度でございますが、当該工事で使用する資機材の調達等のため、埼玉県建設工事標準請負契約約款において前払金の支払いを発注者に請求できることとしております。
一般的な土木工事に占める資材費の割合は3割程度であることから、前払金を活用し、建設資材を一定程度事前調達することは可能であると考えます。
前払金だけでは全ての建設資材の調達が困難な場合には、工事途中で請求が可能な中間前払金なども御活用いただきたいと考えております。
次に、県が多くの発注案件を見越して事前に建設資材を購入することについてでございます。
資材の価格上昇が継続するという仮定に立てば、事前に資材を調達しておくことで県の支出抑制につながる可能性があるものと考えます。
他方、建設資材の価格変動については複合的な事情が影響することから予測が非常に難しいと考えます。
また、事前調達を行う場合には県内各地へのストックヤードの確保が必要なこと、購入した資材の品質確保や盗難防止対策の費用、在庫管理と二次流通の費用も必要となります。
さらには、建設工事は使用する資材の規格等が多岐にわたることからも、県が事前に幅広に調達し在庫として抱えることは困難と考えます。今後も公共工事におけるコスト意識を高く持ちながら、より効果的な資材調達方法につき、国や他都道府県の動向を注視したいと思います。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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