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掲載日:2024年4月3日
Q 田村琢実 議員(自民)
令和5年8月30日、埼玉県男女共同参画苦情処理委員より教育委員会教育長へ勧告が行われました。内容は、「埼玉県立の男子高校が女子が女子であることを理由に入学を拒んでいる事」「女子の入学は当然認めるべきだ」「女子差別撤廃条約に違反している事態は是正されるべきだ」という申出に対し、「埼玉県立高校において、共学化が早期に実現されるべきである」とする勧告を行い、令和6年8月31日までに報告をすることを求めているものです。
私は、勧告に対し教育長がとっている対応を猛烈に批判いたします。
以下、説明いたします。
まず第1に、勧告に関する意見を持っている別学関係者の保護者等から意見や要望を随時聴取しているとした点と、要望書受領や保護者等が実施したアンケート結果の受領を報告に向けた対応とした点であります。これは広く声にならない意見に耳を傾けた取組ではなく、他者に依存した教育委員会の責任放棄すら感じる姿であり、容認することはできません。
第2に、県教育局が生徒・保護者へのアンケートを実施した点です。
高校選びの観点について生徒、その保護者の考え方を把握するためとしていますが、問題の本質に触れず、自身の責任を放棄するかのごとく拡散している姿勢は、とても評価できるものではありません。
社会制度の中で、制度の問題に気付かない方、そういうものだと諦めている方、社会の同調圧力によって声を上げない方、上げられない方がいます。勧告の方向性を決めるのも、埼玉県の教育の方向性を示すのも、議会ではありません。教育委員会です。
教育委員会が責任を持って、法令や事例を通して判断することが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
A 日吉亨 教育長
今回の勧告では、「中学生も含めた県民全体の意識調査を行うなどの積極的、主体的な取組が必要である」と指摘されています。
こうした指摘も踏まえ、様々な意見を丁寧に伺うため、高校教育の直接の当事者である生徒やその保護者、これから高校生となる中学生とその保護者に対して、アンケートを実施したものです。
また、別学校関係者や共学化推進の団体から、希望に応じ意見聴取を行うとともに、要望書等を受領しております。
県教育委員会といたしましては、今回の勧告に対する報告に向け、これらも参考にしつつ、責任をもって法令や事例を通して、判断してまいります。
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