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掲載日:2023年10月20日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
ただでさえ物価高騰などで農業経営が厳しい状況にあるにもかかわらず、自然災害の激甚化により、農業生産者は経営に厳しい追い打ちをかけられております。
こうした中、県は生産者への支援の観点からどのような政策、取組をしていくのでしょうか。これまでと同じような事業では生産者の支援には全くならず、思い切った新しい政策が必要と考えますが、農林部長のお考えをお伺いいたします。
A 横塚正一 農林部長
自然環境が変化する中においても、本県農業の持続性を確保するためには、被害自体を回避、抑制する取組が必要です。
特に、温暖化による高温の影響は中長期にわたることが予想され、高温に対応した品種開発や生産環境の整備が重要です。
このため水稲では従来品種から高温に強い彩のきずなへの切り替えや、新たに開発した高温耐性品種えみほころの県内への着実な導入を図ります。
施設園芸では、地下水式ヒートポンプや細霧冷房など、ハウス内の温度上昇を抑制する機器の導入を支援しています。
花では、夏期の高温に対応した新品目、新品種の種苗購入費などを支援する取組を始めたところです。
今後も、異常気象下でも本県農業をしっかり守れるよう、自然環境の変化に対応した新品種や新技術の導入などに取り組んでまいります。
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