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掲載日:2023年10月20日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
大消費地東京への近さという点は、やはり大きなアドバンテージであると考えます。しかしながら、更なる高速道路網の発達などにより、群馬、茨城、栃木などの北関東の、本県よりも大きな農業県の東京とのアクセスが格段に向上し、この埼玉が持っていますアドバンテージも、だんだん小さくなってきているのではないでしょうか。私の地元川越の農業生産者からも、こうした声を聞いたことがございます。
本県のこの立地の優位性を発揮し、埼玉の農産物の販売促進につなげるためには、今後どのような取組が必要と考えるか、農林部長の御見解をお伺いいたします。
A 横塚正一 農林部長
高速道路網の発達で関東各県の東京へのアクセスは向上しましたが、本県の大消費地に近い立地の優位性は変わっていません。
また、令和6年度からトラックドライバーの時間外労働規制が始まるため、都内の市場から県産農産物のニーズが高まることが期待されます。
この機を捉え、県内の量販店などで実施している県産農産物キャンペーンを、今後、都内の量販店などへ拡大する取組を検討してまいります。
その際、全国的に高い評価を得たいちごや梨、世界農業遺産「武蔵野の落ち葉堆肥農法」によるさつまいもなど、県産農産物の強みを最大限生かすことが重要です。
都内において県産農産物の販売促進が図られるよう、新鮮で品質の高い農産物をすぐに届けられる本県の立地の優位性を生かし、様々な取組を実施してまいります。
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