令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

知事公約について-観光における地域間連携について-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

手前みそになりますが、交通利便性と東京からの近さというのは、正に私の地元川越がそうであります。都内から僅か30分というアクセスの良さに加え、江戸や明治の情緒を残す街並みが人気で、コロナ前の令和元年には、過去最高の約776万人の観光客に来ていただきました。交通利便性を生かし、都内に滞在する外国人観光客を本県に取り込んでいくということは、当然のことながら非常に重要であると私も認識しております。
しかし、ここで考えなければならないことは、世界が相手だということです。近隣都県は国内観光の誘客という点では強力なライバルでありますが、ことインバウンドに関しては、連携すべき仲間でもあると考えます。欧米諸国やオーストラリアあるいは中国、台湾、香港、韓国、タイなどのアジア諸国をはじめ、世界の観光客を相手とするとき、埼玉県が単独で作戦を練って闘うのではなく、東京都はもちろん、千葉県、神奈川県などの近隣都県とタッグを組み、北海道、関西あるいは九州など他の地域と切磋琢磨していく必要があるのではないでしょうか。
そのような観点から、近隣都県との地域間連携でインバウンドを広い面で受け止め、その中で本県の魅力を発信していくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

訪日外国人旅行者の訪問先をエリア別で見ると、昨今は、相対的に関東が減少し、関西が増加するなど、エリア間の競争が激しくなっております。
東京をはじめとした関東エリアに関心を寄せていただくためには、関係都県で連携をし、各自治体の観光資源をまとめて紹介する取組も重要であろうと思います。
平成30年には、本県も含めて関東近県の1都10県や交通事業者などで一般社団法人関東広域観光機構を設立し、各地の観光情報をSNSで発信するなど、共同してプロモーションを爾来、実施をしています。
今年度は、サステナブル・ツーリズムをテーマに各県のコンテンツを発信しており、本県からは小川町の古民家カフェや横瀬町の寺坂棚田などをPRしております。
また、8月には東京都と連携をして、オリパラのレガシーをテーマにアメリカ人インフルエンサーを招聘し、会場となった国立競技場やさいたまスーパーアリーナに加え、新宿や川越などを周遊するツアーを行いました。
こうした連携により、近隣都県と協力しながら本県の観光の魅力を効果的に発信し、外国人観光客の誘致に努めるとともに、その中でも埼玉県を選んでいただけるよう努力をしていきたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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