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掲載日:2023年10月20日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
過去数年間、コロナ禍での行動制限により訪れる人が減少し、商店街は大変苦しい状況に置かれていましたが、コロナの五類移行後、活気が戻りつつあります。私の住む地域でも、コロナ以前とほぼ変わらないようなにぎわいを見せる商店街もある一方、なかなか元の状況に戻れないことで御苦労されている商店街も見受けられます。
商店街は身近な買物の場であると同時に、祭りやイベントの開催など地域コミュニティの担い手としての大きな役割を果たしています。また、夜間の照明やそこに人がいるということで、周辺地域の安心・安全の一端を担っているということも事実です。
このような地域コミュニティになくてはならない商店街を活性化させるためには、インフラ整備が重要であると考えます。街並みを整え、利便性向上を図ることで、商店街に訪れる方が増えていくと考えられ、また、コロナ禍の影響で空き店舗ができたところにも、新たな店が入りやすくなると思われます。
整備するインフラは、例えば、商店街に統一感を持たせ夜を華やかに飾る街路灯や、人々の安心・安全を守る防犯カメラ、天候に関係なく買物をしたり人々が集うことができるアーケードなど、各商店街によって様々なものが考えられます。私の周りでも、街路灯が新しくなったことにより、まちの雰囲気が明るくなり、商店街に行こうという人が増えたという話も聞いております。
県として、商店街のインフラ整備に対するニーズをどのように把握しているのか、産業労働部長にお伺いいたします。
A 目良聡 産業労働部長
商店街のインフラ整備に対するニーズにつきましては、通常は翌年度予算編成に向けて毎年9月頃に市町村を通じて把握しています。
昨年度は、コロナ禍で苦しんでおられる商店街の実状把握も兼ねまして、県職員が直接、県内の活動しているほぼ全ての商店街、437商店街を訪問し、抱えている課題や今後の方向性、県への要望などについて伺ってまいりました。
商店街からのお話を受け、専門家派遣によるアドバイスにつなげ、インフラ整備を契機とした賑わいイベントの支援に発展した事案もございました。
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