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掲載日:2023年10月20日
Q 須賀昭夫 議員(自民)
各商店街のインフラ整備に対するニーズについて、県がしっかりと把握に努めていることは分かりました。私は、各商店街にはニーズを具現化し、インフラ整備を進めて魅力を高めてもらいたいと考えております。
そこで、そのニーズに対し、県はどのような支援を行っているのか、産業労働部長にお伺いいたします。
A 目良聡 産業労働部長
県では、商店街の活性化につながるインフラ整備に対し、「商店街施設整備補助事業」を実施しております。
県と市町村が協調して事業費の3分の2を補助するもので、今年度は、街路灯のLED化7件、防犯カメラの設置5件など、13の商店街から申請がありました。
一方で、商店街からは建物の改修などを伴う、より規模の大きな事業の要望も寄せられておりましたので、令和3年度から、国の補助に県が上乗せすることで、補助率4分の3、最大4,000万円を補助する「地域商業機能複合化推進事業」を開始いたしました。
この事業は、人流データの収集・分析体制を構築するなどの厳しい条件が課せられていますので、県では事業の発案から企画書作成まできめ細やかにサポートを行っております。
その結果、今年度の全国での事業採択8件のうち、2件が本県の事業となっています。
今後も、こうした支援を通じまして、商店街の活性化を促進してまいります。
再Q 須賀昭夫 議員(自民)
商店街のインフラ整備について、街路灯のLED化のニーズが最も高いということでしたが、LEDは従来のライトに比べて明るく、商店街を華やかにするだけでなく、防犯にも役に立ちます。また、LEDは使う電力も少なく、昨年秋以降、電気料金の上昇傾向が続いていることからも、商店街には是非、街路灯をLEDに改修してほしいと、私も考えております。
そこで、県としてどのように商店街にLED化を促していくのか、お伺いいたします。
再A 目良聡 産業労働部長
街路灯をLED化した商店街からは、議員お話のとおり、通りが明るくなり客足が伸びた、交通事故が減った、電気代が半分以下になったなどの声をお聞きしております。
県内商店街の街路灯LED化率は約8割にまで上昇してきましたが、こうしたLEDの効果を示した資料なども使いながら、残り2割の商店街に対し、市町村と連携して個別に働き掛けてまいります。
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