令和5年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（須賀昭夫議員）

知事公約について-県DMO事業本部長に期待することについて-

Q　須賀昭夫　議員（自民）

コロナ五類移行後、水際対策の緩和や円安によるインバウンドの回復により、コロナ禍で大きな影響を受けた観光業に追い風が吹いていると認識しております。今年3月に閣議決定された国の観光立国推進基本計画において、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札とされ、観光産業の重要性はますます高まってきており、本県も観光振興に更に力を入れていくべきであると考えます。
さて、観光振興のかじ取り役となる県DMO、本県では埼玉県物産観光協会がその役割を担っていますが、この県DMOではDMO事業本部長をつい昨日、10月1日付けで新たに外部から登用したと聞いております。観光の魅力を高めていくため、新DMO事業本部長にどのようなことを期待し、その能力が発揮できる環境を整えるためにどのような支援を行うのか、知事にお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

DMOは、観光地域づくりのかじ取り役として、行政にはない機動性や専門性、柔軟な発想が求められております。
こうした観点から、県DMOでは、先程ご指摘がありましたとおり、10月1日付けで、事業推進の要である「DMO事業本部長」を新たに外部から登用をいたしました。
私も直接お話をさせていただきましたが、広域DMOや日本政府観光局においてインバウンド誘客などに携わってこられたほか、海外で生活した経験から諸外国の文化にも精通をしており、県DMOで大いに力を発揮していただける人物であると確信をいたしました。
これまでの経験や人脈を生かし、本県の多彩な観光資源を従来にはない発想で国内外に発信し、埼玉観光を盛り上げていただくことを期待しております。
また、新たに登用した本部長がその能力を存分に発揮をするためには、組織を強化し、事業を着実に実行できる体制をつくることが必要だと思います。
そこで、県DMOでは、インバウンド、地域の観光づくり、デジタルマーケティングの各分野で新たに人材を採用し、本部長を支える体制を整えたところであります。
本部長が県DMOの牽引役として力を発揮できるよう、引き続き県としても着実に支援をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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